コラム

北陸新幹線、敦賀以西の延伸に「正解」はあるのか?

2015年06月18日(木)13時04分

 金沢から西(南)へ敦賀までの延伸が既に着工している北陸新幹線については、福井までの先行開業を望む声があるものの、実際には難しいだろうというお話を今月このブログでしました。実は、この「福井先行開業」は、まだ北陸新幹線問題の中では「序章」のようなもので、その先には「敦賀から先をどうするか?」という難問が控えています。

 要するに、フル規格の新幹線で北陸と関西を直結させようという構想です。

 現在は関西と北陸の政財界から様々な意見が出ているのですが、3つ案があり、そのいずれも決め手に欠く中で、結論が見えない状況が続いています。

 まず「米原ルート」という案があります。敦賀からまっすぐ現在の北陸本線に沿って米原まで新幹線を建設して、東海道新幹線に接続させるという案です。メリットとしては、何と言っても距離が最短で工費が安く済むということ、北陸と関係の深い名古屋圏との利便性が確保されることがあります。後者は実は大切な要素で、例えば福井、石川、富山はすべて名古屋高裁・高検の管轄だからです。

 ところが、この「米原ルート」には難点があります。まず、東海道新幹線のダイヤは現状でいっぱいいっぱいなので「米原~新大阪」や「米原~名古屋」の区間に北陸新幹線直通列車のダイヤを入れるのは物理的に難しいという問題があります。また、直通を止めて米原乗り換えにするにしても、従来は在来線の特急「サンダーバード」を利用していた人の流れが重なると米原~新大阪の輸送力が足りなくなる危険があります。

 一方で、福井県などが強く主張しているのは「若狭ルート」というもので、敦賀から西へ小浜を回って、そこから南下して亀岡を経由して完全に新線として新大阪まで「北陸新幹線」を新設するというものです。工費は高額ですが、北陸と新大阪の間の所要時間は最短になる、さらに東京~新大阪間の新幹線が完全に「二重系統」になるので、災害時に東海道新幹線のバックアップルートとなる、つまり「国土強靭化」に寄与するというのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

サウジ、対イラン軍事行動で領空使用容認せず 対話支

ワールド

再送-EXCLUSIVE-米政府、ベネズエラ石油産

ワールド

仏下院、内閣不信任案を2度否決 26年予算案の歳出

ワールド

焦点:習主席「聖域なき粛清」続く、軍制服組トップら
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story