コラム

「イスラエルに300発撃って戦果はほぼゼロ」をイランは想定していたか──大空爆の3つの理由

2024年04月17日(水)19時30分
イスラエルへの攻撃を祝福するイラン人たち

ミサイルの模型と国旗を掲げ、イスラエルへの攻撃を祝福するテヘランのイラン人たち(4月15日) Morteza Nikoubazl via Reuters Connect

<13日夜から14日未明にかけて行われたイスラエルへの大空爆。効果の低い攻撃を仕掛けたイランの意図を探る>


・イランがイスラエルに300発以上のドローンやミサイルを打ち込んだが、そのほとんどは迎撃された。

・イスラエルの安全保障専門家は「空爆でイスラエルに実害を与えることが困難」とイランがわかっていた公算が高いと指摘する。

・だとすると、いわばショーのような大空爆は、軍事的な効果より政治的な意味合いの方が大きかったといえる。

イランがイスラエルにこれまでにない規模の空爆を行ったが、ドローンやミサイルのほとんどは迎撃された。しかし、 “空爆の効果は低い” とイランが想定していた可能性も指摘されている。だとすれば、なぜ今イランは大空爆に踏み切ったのか。

300発以上の前例のない空爆

イランは4月13日夜から14日未明にかけてイスラエルを空爆した。

約170機のドローンと120発余りの弾道ミサイルを用いたこの空爆は、これまでイランが行ったことがないほど大規模なものだった。

イランとイスラエル、そしてアメリカとの対立は根深い。

イランは1979年のイスラーム革命以来アメリカと対立し、その支援を受けるイスラエルとも敵対してきた。1980年代以来、レバノン南部を拠点とするイスラーム組織ヒズボラはイスラエルと衝突を繰り返してきたが、このヒズボラを支援してきたのがイランだ。

さらに昨年からのイスラエル・ハマス戦争では、ヒズボラだけでなくイエメンのフーシ、そしてガザを拠点とするハマスなど、イスラエルと敵対する各地の勢力(いわゆる「抵抗の枢軸」)が、イランの支援を受けていると言われる。イラン政府は公式にはこれを否定している。

また、イラン隣国のイラクやシリアでは昨年以来、駐留米軍に対するイランのドローン攻撃が相次いでいた。

 “成果は乏しい” と想定していたか

とはいえ、イランがイスラエルを直接、しかもこれほど大規模に攻撃したことはかつてない。

そればかりか、イランの攻撃は軍事的な効果はかなり限定的だった。ドローンやミサイルのほとんどは、イスラエル、アメリカ、ヨルダンなどの防空システムによって迎撃されていたからだ。

イスラエル国防省によれば “99%” 撃墜されたという。独立以来、周辺国との間で戦火の絶えなかったイスラエルの防空システムは世界屈指のレベルにあり、あながち誇張でもないだろう。

しかし、ここでの問題は「損害をほとんど与えられない」とイランが予測していた可能性だ。

イスラエルの諜報機関モサド出身で、現在はイスラエル国立安全保障研究所に勤めるシーマ・シャイン研究員は英ロイターの取材に「イスラエルの防空システムが非常に強固であることも、ほとんど損害を与えられないことも、イランは考慮していたと思う」と述べている。

さらに、イランが大きな軍事的アクションを起こすことは、事前に広く察知されていた。

実際、各国政府は事前に現地在住の自国民や観光客に警戒を促し(理由は後述)、多くの航空会社がイスラエル便をキャンセルするなどの対応をとっていた。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、5万3000円回復 米欧

ビジネス

テスラ、独ギガファクトリーの人員削減報道否定 雇用

ビジネス

貿易収支、12月は1057億円の黒字 対米輸出2カ

ワールド

スイス輸入品関税率、再び引き上げもとトランプ氏
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story