コラム

英首相の「集団免疫」計画で数万人が犠牲になった──元側近が責任を追及

2021年05月27日(木)12時15分
ジョンソン英首相の元首席特別顧問ドミニク・カミングズ

英議会下院の委員会でジョンソン首相を批判したカミングズ(5月26日) Reuters TV/REUTERS

<新型コロナで15万人の死者を出した責任を問う英議会の喚問で、元側近の口から「ロックダウンより遺体の山のほうがましだ」などジョンソン首相のびっくり発言が次々と明らかに>

[ロンドン発]「ボリス・ジョンソン氏が首相の任に適さないため、数万人の命が不必要に奪われた」──新型コロナウイルス感染で15万2千人を超える欧州最大の死者を出した責任は誰にあるのかを問う英下院科学技術、保健ソーシャルケア合同委員会の喚問が26日行われた。ジョンソン首相と袂を分かった元首席特別顧問ドミニク・カミングズの口から爆弾発言が次々と飛び出した。

ワクチンの展開に成功し、死者は1日1人にまで減ったイギリスだが、感染力が英変異株より最大50%も強いインド変異株の流行で1日の新規感染者数は1週間で18%も増え、再び3千人を超えた。そうした中、カミングズ氏は喚問で「閣僚、官僚、私のような顧問は国民の付託に応えられず、災厄をもたらした。政府は失敗した」と犠牲者の遺族に陳謝した。

ジョンソン首相とともにイギリスの欧州連合(EU)離脱を主導し、かつて「影の首相」「怪僧ラスプーチン」と恐れられたカミングズ氏は首相に次ぐ実力者だった。しかし首相の婚約者キャリー・シモンズさんとそりが合わず、首相官邸人事を発端に情報漏えいの疑いを持たれ、昨年11月、官邸を追われた。政権の裏側を知る人物の証言だけに、注目が集まった。

想定外だったロックダウン

中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの感染爆発が起きた昨年1~2月、ジョンソン政権のキーパーソンは文字通り「スキーに出掛けていた」。首相はEU離脱と洪水で頭がいっぱいで、「2月最終週まで危機感はなかった。首相はコロナを単に怪談の類と受け止め、新しい豚インフルエンザ(2009年の新型インフルエンザ)で恐れるに足りないと説明した」。

インフルエンザを想定したイギリスのパンデミック計画は未知のウイルスには何の役にも立たなかった。中国のような権威主義的なロックダウン(都市封鎖)は個人主義が根付くイギリスにとって想定外の選択肢と当時は考えられていた。

イギリスが最初のロックダウンに追い込まれたのは昨年3月23日。カミングズ氏は「公式の計画とアドバイス全体が間違っていたのは明らかだ。3月最初の週にロックダウンすべきだった。私自身、緊急パニックボタンを押さなかったことを後悔している」。カミングズ氏は3月11日に、厳格な対策を取らないと医療崩壊が起きると警告を発したという。

その時、イギリス国内のコロナ死者は累計でもわずか7人だった。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ

ワールド

ロシアがキーウを大規模攻撃=ウクライナ当局

ワールド

ポーランドの2つの空港が一時閉鎖、ロシアのウクライ

ワールド

タイとカンボジアが停戦に合意=カンボジア国防省
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 9
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story