コラム

国民統合へ手腕を発揮するフランスのマクロン大統領 国民議会選も第1党の勢い

2017年05月17日(水)16時00分

大統領選の勝利を喜ぶマクロンと妻ブリジット(5月7日) Masato Kimura

<「ポピュリズムに屈するのを拒んだ祖国を誇りに思う」と、マクロン支持者は言う。若き新大統領がその期待通り、右傾化の流れを断ち切り、分断を修復できれば、フランスは再び偉大になる>

[ロンドン、パリ発]フランスの大統領エマニュエル・マクロン(39)が動き始めた。欧州連合(EU)の中軸をなすドイツの首相アンゲラ・メルケルを訪れ、EUの結束を示したかと思うと、2024年夏季五輪・パラリンピック招致のため国際オリンピック委員会(IOC)のメンバーにパリの魅力をアピールした。

【参考記事】フレンチ・パラドックスが生み落とす「親EU大統領」マクロン

オランド前政権とは一線

6月11、18日の国民議会選(下院、定数577)に備えて中道政治運動「前進!」を「前進する共和国」に衣替えした。政権のカギを握る首相には右派・共和党下院議員で北部ルアーブル市長も務めるエドアール・フィリップ(46)を抜擢した。マクロン新党には左派・社会党や中道からの合流が相次ぐが、共和党の切り崩しは難航している。

マクロンと同じ国立行政学院(ENA)を出たフィリップは、共和党内の予備選決選投票で敗れた元首相アラン・ジュペの側近中の側近。国民戦線党首(当時)ジャン=マリー・ルペンが決選投票に進んだ2002年の大統領選で、ジュペとともに右派勢力を合流させ、共和党の前身である国民運動連合(UMP)を創設したキーマンの1人だ。6年前からマクロンと親交があるフィリップは「マクロンと考え方を90%共有している」と公言していた。

【参考記事】フランス大統領選、勝者マクロンは頼りになるのか

「将を射んと欲すれば先ず馬を射よ」という格言通り、マクロンはまずフィリップを政権に取り込んだ。社会党から共和党に鞍替えした政治遍歴を持つフィリップは中道だけでなく左派と右派をひっつけるのに最適な人物。ジュペに対する強烈な秋波にもなる。

一方、オランド政権で首相を務めたマニュエル・バルスは「社会党は死んだ」と言ってマクロン新党への参加を表明したが、マクロン陣営から「リサイクル政治家は要らない」とバッサリ切り捨てられた。オランド政権で経済産業デジタル相を務めたマクロンだが、支持率4%と完全に国民の信頼を失った前政権とは明確な一線を引いている。

世論調査会社Harrisの質問に57%が「フィリップのことをよく知らない」と答えた。しかし、4月24日~5月1日に行われたOpinionWayの世論調査では、マクロン新党は共和党を中心とした中道右派勢力の200~210議席を抑えて、249~286議席を獲得すると予測されている。過半数の289議席まであと一歩だ。直近の世論調査でもマクロン新党の支持率は29%と一段と勢いを見せる。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日立労組、26年春闘のベア要求1万8000円 一時

ビジネス

日銀、3月か4月会合で利上げの可能性「相応にある」

ワールド

アングル:米公民権運動導いたJ・ジャクソン師死去、

ワールド

ドイツ、F-35追加導入検討 欧州次世代戦闘機の計
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story