コラム

金 明中 日韓を読み解く

なぜ文政権の支持率は低下し続けるのか？

2021年04月26日（月）11時47分
韓国の文在寅大統領

国民の人気を失った文在寅大統領　REUTERS

＜スキャンダル続きでワクチンの確保もできない文政権に国民の半数以上が「鬱憤」を感じている＞

文政権の支持率低下の傾向が鮮明になってきている。韓国の世論調査会社リアルメータが調査した2021年4月2週目の文政権の支持率は34.7%で、過去最低値を記録した4月1週目の33.4％に比べて1.3ポイント上昇したものの、まだ30%前半の低い水準にとどまっていることが明らかになった。

年代別の支持率は 70代が24.3％で最も低く、次いで、60代（24.6％）、20代（29.8%)、30代(40.0%) の順であった。特に政権初期に高かった20代の支持率低下が目立つ。一方、政党支持率も野党の「国民の力」が37.1％で、与党の「共に民主党」の30.0％を大きく上回っている。

文政権や与党「共に民主党」の支持率低下は、来年3月の大統領選の前哨戦となった4月7日のソウルと釜山のダブル市長選挙の結果からも確認できた。いずれも最大野党「国民の力」の候補が勝利しており、与党「共に民主党」には大きな打撃を与えた。

朴槿恵（パククネ）前大統領が弾劾されてから、当時の与党であった「国民の力」に対する有権者の否定的なイメージは大きく変わっていない。それにもかかわらず、「国民の力」が4月のダブル市長選挙等で勝利したのは、文政権の経済政策が成果を得ず、また、与党「共に民主党」の不祥事が相次いでいたからである。有権者の多くは野党「国民の力」を良く思っていないものの、「このまま与党『共に民主党』に国を任せても何も解決されない。何か変化が必要だ」と思い、「国民の力」を支持した可能性が高い。

■韓国における文在寅大統領の支持率
210426kim.png
出所）リアルメータのホームページより筆者作成

文政権の、支持率の低下を招いた要因としてまず考えられるのが「指導部を中心とした公正の欠如や相次ぐ不祥事」である。特に、2019年9月に法務部長官に任命された曹国（チョ・グク）氏の資産形成過程の不透明さや娘の不正入学疑惑などは、国民が文政権の公正さを疑う引き金となった。曹国氏の問題がなければ、文政権の支持率は現在よりかなり高かった可能性がある。文政権にとっては大きな痛手となったに違いない。

曺国氏のスキャンダルに対して、多くの若者は怒りや鬱憤を感じることになった。2019年10月にソウル大学のユミョンスン教授等が発表した調査では、回答者のうち、慢性的に鬱憤を感じている人の割合は43.5％に達した。

鬱憤とは、「外部から攻撃されて怒りの感情ができ、リベンジしたい気持ちになるものの、反撃する力がないため、無気力になり、何かが変わるという希望も無くなった状態に屈辱感まで感じる感情」であると定義されている。

＜参考記事＞韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関は「科学的に問題ない」
＜参考記事＞今度は元慰安婦の賠償請求却下、韓国では一体何が起こっているのか？

次のページ政策の失敗で不動産価格が高騰

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員、亜細亜大学特任准教授を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続落で寄り付く、欧州株安を嫌気
2026.01.20

ビジネス

ブラジルの2025年コーヒー輸出、156億ドルで過
2026.01.20

ビジネス

世界のＣＥＯ、売上高見通しへの自信が過去5年で最低
2026.01.20

ワールド

ＩＭＦ、今年のロシア成長率予想を0.8％に下方修正
2026.01.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 2
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危険生物」を手渡された男性、「恐怖の動画」にSNS震撼
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 9
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 10
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story