大幅なマイナス成長の日本、生き残りへの選択肢は2つしかない

リーダーには日本の厳しい現実を国民に受け入れさせることが求められる　ISSEI KATOーREUTERS

＜消費増税ショックに新型コロナが追い討ちをかける日本経済。それでもさらなる増税を求める声が上がるほど日本は追い詰められている＞

2019年10～12月期のGDPが大幅なマイナスとなった。昨年10月に実施された消費増税の影響であることは間違いないが、この期は新型肺炎の感染拡大前なので、次の四半期にはさらに景気が悪化するとの見方も出ている。

政府は社会保障費の増大が不可避であることから消費増税を進めており、IMF（国際通貨基金）も2030年までに消費税を15％まで引き上げるよう提言している。果たして日本経済は一連の増税に耐えられるのだろうか。

2月17日に発表されたGDP速報値は、物価の影響を考慮した実質（季節調整済み）で1.6％のマイナス（年率換算で6.3％のマイナス）だった。消費税を5％から8％に増税した14年4～6月期もやはり1.9％のマイナス成長（同7.4％のマイナス）となっている。

日本経済は消費増税を実施するたびに景気が激しく落ち込んでいるわけだが、その影響はリーマン・ショックや東日本大震災に匹敵する水準となっている。08年秋のリーマン直後の四半期GDPは最大4.8％のマイナス、震災では最大1.4％のマイナスだったことを考えると、増税の影響の大きさが分かる。

だが経済学的な常識として、消費増税が行われたとしても、徴収された税金は政府支出を通じて国民所得になるので、増税だけでここまで景気が悪くなることはあり得ない。消費増税によって景気が落ち込んだというよりも、消費増税に耐えられないレベルまで日本経済は弱体化していると解釈したほうがよいだろう。

本来は産業構造の転換が必要

ではこうした状況であるにもかかわらず、なぜ政府は増税を断行しているのだろうか。それは言うまでもなく少子高齢化の進展で社会保障費の増大が不可避だからである。

日本の政府予算は100兆円とされるが、それはあくまで一般会計に限った話である。年金、医療、介護は一般会計とは異なる会計で処理されており、その規模は既に100兆円を突破している。つまり政府の一般会計予算の総額とほぼ同額の社会保障費が別に存在しており（一部重複あり）、ここを基準にした場合、ムダの象徴とされる公共事業費（約6兆9000億円）も誤差の範囲でしかない。