Shinichi Uchida
［東京 １日 ロイター］ - 地盤ネットホールディングスは１日、投資家の井村俊哉、竹入敬蔵両氏が代表を務める投資助言会社「Ｋａｉｈｏｕ」と締結した資本業務提携について、Ｋａｉｈｏｕは地盤ネットの取締役候補者１人を推薦する権利を持つ一方、子会社化や支配権取得を目的とせず、経営に関する承認権や指揮命令権を持たないことを明確にしていると説明した。
地盤ネットが関東財務局に提出した書類によると、意思決定は同社取締役会の判断で行われ、一般株主の利益の尊重、利益相反の回避を前提とする。地盤ネットが第三者割当増資などの資本政策、一定額以上の投融資などを決定する場合は事前にＫａｉｈｏｕに通知して協議するほか、Ｋａｉｈｏｕが地盤ネット株を買い増しする場合、事前に通知し協議することでも合意した。
Ｋａｉｈｏｕは地盤ネットＨＤの議決権の約３１％を保有する。Ｋａｉｈｏｕは２月９日、「和製バークシャー宣言」を打ち出し、「バークシャー・ハサウェイのように、上場企業でありながら自己勘定による上場株運用を行う形態は使命を達成する上で理想的」とし、「他の上場企業へプリンシパル投資を行うこと」に関心を示したことから、地盤ネットがその舞台になるとの思惑が一部で生じていた。
