インドネシア、対米関税ほぼゼロに 米は相互関税19％に引き下げ

インドネシアは米国からの輸入品の９９％以上で、関税をゼロに引き下げ、米国製品に対する非関税障壁も全て撤廃すると、トランプ政権の高官が２２日明らかにした。ジャカルタのタンジュンプリオク港で１０日撮影（２０２５年　ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana）

David Lawder　Andrea Shalal

［２２日　ロイター］ - 米国とインドネシアは２２日、貿易協定の枠組みについて合意したと発表した。インドネシアは米国からの輸入品の９９％以上で関税を撤廃し、全ての非関税障壁を取り除く。一方、米国はインドネシア製品に課すとしていた相互関税率を３２％から１９％に引き下げる。

トランプ米大統領は自身のＳＮＳへの投稿で「わが国の自動車メーカー、ハイテク企業、労働者、農家、牧場主、製造業者にとって大きな勝利だ」と称賛した。

協定の枠組みの詳細は、両国の共同声明とホワイトハウスが発表したファクトシートで示された。両国の交渉担当者は数週間中に実際の合意内容を詰める予定という。

共同声明は「米国とインドネシアは本日、２国間の経済関係を強化するための互恵的な貿易協定の交渉枠組みに合意した。これにより、両国の輸出業者は互いの市場への前例のないアクセスを得ることになる」としている。

トランプ政権高官は電話会見で、インドネシアはインターネット上のデータ通信に課税する計画を直ちに撤回し、世界貿易機関（ＷＴＯ）による電子商取引に関する関税の一時停止措置の延長を支持することに同意したと明らかにした。

インドネシアはまた、最近導入された米国からの輸出品に対する出荷前の検査・確認手続きを撤廃する。これらの手続きは米国の農産物輸出にとって障害となっており、米国の農業貿易赤字の拡大に寄与していた。

同高官は今回の協定により、出荷前検査が導入される以前のインドネシアに対する農業貿易黒字の回復につながる可能性があるとの見方を示した。

また、インドネシア向けに輸出される自動車について、同国が米連邦自動車安全基準を受け入れることに同意したと明らかにした。

共同声明によると、インドネシアは重要鉱物を含む工業用商品（一次産品）の輸出規制も撤廃することに合意した。米当局者はこれらの一次産品を使用して米国へ輸出される製品については、現地調達率の要件も撤廃されると述べた。

共同声明では、米国は相互関税率を１９％に引き下げるとした。「米国内で自然に入手できない、または生産されない特定の品目については、相互関税率をさらに引き下げる対象となる可能性がある」としている。詳細については明らかにされていない。

両国はこの協定による恩恵が第三国ではなく、主に米国とインドネシアにもたらされることを確実にするため、原産地規則について交渉すると述べた。

また、インドネシアは米国製の再生品や再生部品に対する輸入制限や許認可制度の撤廃などを通じ、米国製品に対する障壁の解消に取り組むとした。

インドネシアは鉄鋼過剰生産能力に関するグローバルフォーラムに参加し、鉄鋼部門における世界的な過剰生産能力に対処するための措置を講じることにも合意した。