米上院議員、トランプ氏の関税権限抑制へ法案 議会承認義務付け

米上院財政委員会の与野党有力議員２人は３日、トランプ大統領の関税発動権限を抑制し、議会の承認を義務付ける法案を提出した。写真は共和党のグラスリー上院議員。１月３０日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）

David Shepardson

[ワシントン ３日 ロイター] - 米上院財政委員会の与野党有力議員２人は３日、トランプ大統領の関税発動権限を抑制し、議会の承認を義務付ける法案を提出した。

共和党のグラスリー上院議員と民主党のカントウェル上院議員は、大統領が新たな関税を課す場合、議会に通知することを義務付ける法案を提出した。米企業や消費者に対する影響の分析を含め、関税の根拠を説明することが求められる。

議会は６０日以内に新たな関税に関する共同決議案を可決する必要があり、可決しなければ新たな関税は全て失効する。

カントウェル氏は「この法案はルールに基づく貿易政策が透明で一貫性があり、米国民に利益をもたらすよう、貿易政策に対する議会の役割を再び示すものだ」とし、「国民の代表として、議会は国民に害を及ぼす行為を阻止する義務がある」と述べた。

法案は１９７３年の戦争権限法をモデルにしたもので、大統領が議会の承認なしに一方的に関税を課す権限に再び制限を設ける。

グラスリー氏は「議会はあまりにも長い間、州間や外国との通商を規制する明確な権限を行政府に委譲してきた」と述べた。

同氏の地元アイオワ州は農産品輸出に大きく依存している。カントウェル氏の地元ワシントン州はボーイングなど輸出の比重が大きい企業が多い。

上院は２日、カナダに対する追加関税を撤廃する法案を可決した。