インドネシア、輸出収益留保の新規則から石油・ガス部門除外へ

Stefanno Sulaiman

[ジャカルタ ２２日 ロイター] - インドネシアは、天然資源の輸出収益を１年間国内に留保することを義務付ける新規則を石油・ガス輸出企業に適用しない方針だ。企業がキャッシュフローへの影響を懸念し、規則の調整を求めている。

同国は２１日、新規則は３月１日に発効し、２５万ドル以上に相当する船積み書類がある全ての輸出品に適用されると発表した。

輸出企業は現在、収益の３０％を最低３カ月間留保する義務がある。これにより一部の企業はすでに金利コストが増加している。

政府は新規則が国内でのドルの供給を強化するために必要で、ルピアの安定に向けた取り組みを支援するとしている。

経済調整省の当局者は２２日、事業の性質上、石油・ガス輸出企業は新政策の対象から除外されると記者団に語った。

現行の３０％留保ルールが引き続き適用されるかどうかは不明。

同当局者によると、政府は今週中に企業と会合を開き、フィードバックを得てインセンティブについて協議するという。