自公国3党の税調会長、来週協議で公明と合意＝国民民主税調会長

　１１月１４日午後、国民民主党と公明党の税調会長が国会内で会談し、自民を含めた３党の税調会長が来週協議することで合意した。写真は国会議事堂。都内で２０１６年２月撮影（２０２４　ロイター/Toru Hanai）

Yoshifumi Takemoto

［東京　１４日　ロイター］ - 国民民主党と公明党の税調会長が１４日午後、国会内で会談し、自民を含めた３党の税調会長が来週協議することで合意した。国民の古川元久税調会長が記者団に話した。公明との会談では具体的な税制内容について議論はなかったという。

国民民主はこれまで自民、公明に対してそれぞれ「年収１０３万円の壁」撤回やガソリン税の引き下げとなるトリガー条項凍結解除などガソリン税の見直しなどを提言してきた。政府・与党が策定中の経済対策、およびその裏付けとなる２０２４年度補正予算案への影響が注目されている。