ウクライナ、国内での砲弾共同生産で米企業と合意

ウクライナは国内で米企業２社と重要な１５５ミリ砲弾を共同生産することで合意した。オレクサンドル・カミシン戦略産業相が７日にテレビ放送で発表した。ただ、生産開始は少なくとも２年後になるという。写真は米ペンシルベニア州スクラントンの工場で２月に撮影した砲弾（２０２３年　ロイター／Brendan McDermid）

[７日 ロイター] - ウクライナは国内で米企業２社と重要な１５５ミリ砲弾を共同生産することで合意した。オレクサンドル・カミシン戦略産業相が７日にテレビ放送で発表した。ただ、生産開始は少なくとも２年後になるという。

１５５ミリ砲弾の需要は、昨年のロシアによる侵攻で急増した。米国と同盟国はウクライナに２００万発以上を提供しており、在庫を補充するために増産に取り組んでいる。

同相は米企業との合意を発表した上で、ウクライナはそのような砲弾を生産したことがなく、生産開始までには「最低でも２年、最長で３年」かかると指摘した。

今回の発表は、ワシントンで２日間にわたって開催されたウクライナと米国の防衛会議を受けた対応。

両国は防空システム、メンテナンス、重要な弾薬の生産におけるウクライナ軍の緊急ニーズを満たすため、兵器の共同生産と技術データ交換を加速させる趣意書に署名した。