インドネシア大統領、景気支援策発表 住宅減税やコメ配給

１０月２４日、インドネシアのジョコ大統領（写真）は景気支援策を発表した。２０億ルピア（１２万６０００ドル）未満の住宅購入にかかる１１％の付加価値税（ＶＡＴ）を来年６月まで廃止する。その後も無期限で税率を半減する。北京で１８日撮影（２０２３年　ロイター/Edgar Su）

Gayatri Suroyo　Fransiska Nangoy

［ジャカルタ　２４日　ロイター］ - インドネシアのジョコ大統領は２４日、景気支援策を発表した。

大統領府の声明によると、２０億ルピア（１２万６０００ドル）未満の住宅購入にかかる１１％の付加価値税（ＶＡＴ）を来年６月まで廃止する。その後も無期限で税率を半減する。

また、２１００万以上の低所得世帯に対するコメの配給を１２月まで１カ月延長する。

ジョコ大統領は同日、投資家が参加したセミナーで、中東紛争の激化による原油高騰の可能性や米金融引き締めに伴う資本流出がインドネシア経済に悪影響を及ぼす可能性があるとした上で、ルピアの下落率については「インフレ目標だけでなく、実体経済にとっても金融業界にとってもまだ問題ない」と述べた。