途上国の気候変動対策投資に為替レート保証、6月の首脳会議で提案へ

カリブ海の島国、バルバドスが主導する途上国開発支援の枠組み「ブリッジタウン・イニシアティブ」が６月にパリで開く首脳会議で、気候変動対策・開発投資に為替レート保証を提供する年間１０００億ドル規模の計画が提案される見通しとなった。写真は２０１８年９月、米ワシントンで撮影（２０２３年　ロイター/Yuri Gripas）

［ロンドン　２６日　ロイター］ - カリブ海の島国、バルバドスが主導する途上国開発支援の枠組み「ブリッジタウン・イニシアティブ」が６月にパリで開く首脳会議で、気候変動対策・開発投資に為替レート保証を提供する年間１０００億ドル規模の計画が提案される見通しとなった。ここ数カ月中に各国政府に送られた協議文書をロイターが閲覧した。

この「新たなグローバル金融協定のためのサミット」は６月２２―２３日、フランスのマクロン大統領の主催で開かれ、各国首脳や国際金融機関の代表が集う。

提案は、国際通貨基金（ＩＭＦ）を初めとする多国籍開発銀行が毎年１０００億ドルを提供することにより、現地通貨建ての投資について為替レートを保証するもの。途上国通貨はドルやユーロに比べて変動が激しく、通貨切り下げなどの恐れもあるが、この仕組みによって投資家は為替リスクを免れることができる。

保証の対象には、環境に重点を絞った債券「グリーンボンド」などが含まれる可能性がある。