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［ムンバイ ８日 ロイター］ - インド準備銀行（中央銀行）は８日、主要政策金利のレポレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて６．５０％とすることを決定した。利上げは６会合連続で、市場の予想通りだった。
ただ中銀は、コアインフレ率が高止まりしているとして、市場の予想に反し追加の引き締めを示唆した。
政策スタンスは引き続き緩和解除が焦点になるとした。
インドでは小売物価上昇率にピークの兆しが見られているものの、コアインフレは高止まりしている。
中銀は昨年５月以降、計２５０ｂｐの利上げを実施しており、アナリストの間では今回が現在の引き締めサイクルで最後の利上げになるとの見方が多かった。
今回の決定では金融政策委員会メンバーの６人のうち４人が利上げを支持した。
ダス総裁は、コアインフレ率が高止まりしているとし、追加の政策調整が正当化されると主張。「コアインフレ、基調インフレの粘着性は懸念要因だ。インフレの決定的な鈍化が必要だ」と述べた。
「消費者物価指数（ＣＰＩ）総合指数の上昇率を抑制する決意が今後も揺らいではならない」とも語った。
２月１日の予算案発表前に実施されたロイター調査では、エコノミスト５２人中４０人が２５ｂｐの利上げを予想。１２人は据え置きを予想していた。
ダス総裁は、インフレ調整後の実質金利が新型コロナウイルス流行前の水準をなお下回っていると指摘。流動性についてはコロナ流行時の水準を下回っているが、依然として余剰があると述べた。
１２月のＣＰＩ上昇率は５．７２％で、前月の５．８８％から鈍化。中銀の許容レンジ（２─６％）上限を２カ月連続で下回った。
ただ食品・燃料を除くコアインフレ率は６．１％で高止まりしている。
コタック・マヒンドラ・バンクのチーフエコノミストは「今後はインフレの鈍化が始まり、実質金利が近く新型コロナ前の水準に近づくだろう。このため、追加利上げの必要性は引き続き限られている。４月に政策スタンスが修正され、長期間利上げが停止されるだろう」と述べた。
ダス総裁は「世界経済の見通しは数カ月前ほど厳しくないようだ。主要国の成長見通しは改善しており、インフレも主要国で依然目標を大きく上回っているが、鈍化傾向にある。状況は流動的で不透明だ」と述べた。
国際商品価格にはなお多大な不確実性があるもののインド経済は強靭に見えると指摘した。中銀は２４年度の成長率を６．４％と予想する。
パトラ副総裁は、来年度の成長率予想は達成可能とし、「コアインフレ率は粘着性がある。しかし金融政策が堅固であれば低下する」との見通しを示した。
ＩＮＧのエコノミストは「一部のインフレ指標が６％を下回り、数カ月その水準を維持するという形でインフレの脅威が低下するまでは、追加利上げの可能性を排除できないと考えるのが妥当のようだ」と指摘。
「このため、当社は予想を修正する。追加の２５ｂｐ利上げがあり、政策金利のピークは６．７５％になる。利下げ時期は来年以降にずれ込むだろう」と述べた。
キャピタル・エコノミクスも、４月の２５ｂｐ利上げの可能性は明らかだと指摘。ただ１月と２月のインフレ統計に大きく左右されるとの見方を示した。
