欧州委員、エネルギー危機対応で共同借り入れ提案

　９月４日、欧州連合（ＥＵ）のジェンティローニ委員（写真）とブルトン委員は、エネルギー価格高騰への対応策の財源として加盟国による共同借り入れを提案した。ブリュッセルで７月撮影（２０２２年　ロイター/Johanna Geron）

[ブリュッセル ４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）とブルトン委員（域内市場担当）は４日、エネルギー価格高騰への対応策の財源として加盟国による共同借り入れを提案した。

両氏はアイルランド紙アイリッシュ・タイムズに寄稿し、新たな借り入れは新型コロナウイルス流行時に発行した共同債をモデルにすることができると指摘した。

ＥＵ首脳は７日に開く会議で、ガス料金の上限設定を通じてインフレを抑制するための実行可能な案を検討するよう欧州委に要請する見通し。財源は共同借り入れで賄う。

ただ、ドイツ、デンマーク、オランダはガスの安定供給を巡る懸念を理由に価格の上限設定に反対してきた。共同借り入れにも反対の立場で、域内の対立が再び表面化した格好。

ドイツ政府は国内の企業や家計に対する２０００億ユーロ（１９８０億ドル）の大型支援策を打ち出しており、他の主要加盟国の支援規模を大幅に上回った。

あるＥＵ高官は「ＥＵの価格上限を協議する際、ドイツ国内の支援策に注目する必要がある。ドイツには資金を出す義務がある。価格上限設定、合理的なガス共同調達あるいは共同の資金調達に関してだ」と述べた。

ジェンティローニ、ブルトン両委員は寄稿で「補助金合戦による域内市場の分断を避けることがかつてないほど重要になっている」と強調。

「巨大な課題に直面したときに可能な対応は連帯のみだ」とし「各国の予算が異なることで生じる断層を克服するために、欧州レベルでの相互的な手段を考える必要がある」と訴えた。

「現在の危機において、欧州の人々と産業を支援するために共同債の仕組みからヒントを得ることが一つの短期的な解決策になるかもしれない」とした。

エネルギーと安全保障分野で「欧州公共財」を提供することが危機への唯一の体系的な対応であり、この方向への第一歩に道を開くと記した。