ＥＵ、化石燃料への補助金廃止巡り加盟国の調査強化へ

　１月３１日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、加盟国が気候変動目標を達成可能なペースで化石燃料への補助金を段階的に廃止しているか、調査を強化する方針。写真はユーロのロゴ。フランクフルトで２０１４年１０月に撮影（２０２２年　ロイター/Ralph Orlowski）

［ブリュッセル　３１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、加盟国が気候変動目標を達成可能なペースで化石燃料への補助金を段階的に廃止しているか、調査を強化する方針。

ＥＵ加盟国は２０１９年に５６０億ユーロを化石燃料の補助金に充てた。１５カ国はグリーンエネルギーよりも化石燃料への支出が多かったという。欧州会計検査院が３１日の報告書で明らかにした。

会計検査院によると、欧州委員会は今年、化石燃料への補助金の段階的廃止について進捗状況の報告を加盟国に義務付ける法律を導入する方針。来年から適用するという。

ＥＵ加盟国の化石燃料に対する補助金は、大半が減税や免税の形を取っており、「汚染度の高いエネルギー源が炭素効率の高いエネルギー源よりも税制面で優遇されている可能性がある」という。

欧州委員会は昨年、ＥＵの最低税率を改革してクリーンエネルギーを優遇する案を提示したが、税制改革には全ての加盟国の承認が必要となる。