太陽光関連製品の禁輸、米の温暖化対策に影響せず＝国土安保長官

　バイデン米政権は６月２４日、強制労働に関与したとして、中国を拠点にしている合盛硅業（ホシャイン・シリコン・インダストリー）からの太陽光パネルの材料の輸入禁止を発表した。写真は商務省の標章、２０１７年３月にワシントンで撮影（２０２１年　ロイター/Eric Thayer）

［ワシントン　２４日　ロイター］ - バイデン米政権は２４日、強制労働に関与したとして中国を拠点にしている合盛硅業（ホシャイン・シリコン・インダストリー）からの太陽光パネルの材料の輸入禁止を発表した。ただ、マヨルカス国土安全保障長官は、この措置が米国の温暖化対策の取り組みを損ねることはないと述べた。

輸入禁止の対象となるのは、ホシャインの素材を使用した海外製品で、同社製のポリシリコンを使用して生産された太陽光パネルも含まれる。

マヨルカス氏は会見で、禁輸措置がクリーンエネルギーを推進するバイデン政権の取り組みに影響することはないと述べた上で「われわれの環境対策における目標は、強制労働で働く人の犠牲の上に成り立つものではない。強制労働が存在する全ての場所でそれを根絶する」と説明した。

米国はまた、ホシャインと中国企業３社、および中国共産党系の組織からの「コモディティ・ソフトウエア・技術」の米国への輸入を制限している。

米商務省は２３日、中国で少数民族ウイグル族の人権を侵害しているとし、米企業からの製品輸出を禁じるリストに中国企業４社と中国共産党系の組織を追加した。

対象はホシャインのほかに、大全新能源（ダコ・ニュー・エナジー）傘下の新疆大全新能源、東方希望集団（イースト・ホープ・グループ）傘下の新疆東方希望有色金属、ＧＣＬニュー・エナジー・ホールディングス傘下のＧＣＬニュー・エナジー・マテリアル。中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」もリストに加えられた。