ニュース速報

ワールド

マレーシアGDP、第1四半期は減少幅が縮小 外需など改善

2021年05月11日(火)16時48分

 マレーシア中央銀行が11日発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)は前年比0.5%減少した。ただ、減少幅は2020年第4・四半期(3.4%減)から縮小、ロイターがまとめた市場予想(2.0%減)よりも小幅にとどまった。写真はクアラルンプールで4月撮影(2021年 ロイター/Lim Huey Teng)

[クアラルンプール 11日 ロイター] - マレーシア中央銀行が11日発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)は前年比0.5%減少し、4四半期連続のマイナスとなった。ただ、減少幅は2020年第4・四半期(3.4%減)から縮小、ロイターがまとめた市場予想(2.0%減)よりも小幅にとどまった。

新型コロナウイルス感染が拡大しているものの、国内支出が上向き外需も改善した。

2020年のGDPは5.6%減と、アジア金融危機以来の大幅な落ち込みを記録。新型コロナ感染を抑制するため、年の大半を通して移動や経済活動が厳しく制限されたことが響いた。

マレーシア中銀のノル・シャムシア・ユヌス総裁は、オンラインでの記者会見で「今年のGDPの伸びは6─7.5%という予想の範囲内になる見込みだ」と語った。

「回復の道筋は、経済のさまざまなセクターで段階的かつ不均一になるだろう。その過程で減速帯に直面する可能性もある。だが、21年を通じて経済が回復を続けるというのがわれわれの認識だ」と述べた。

第1・四半期は、半導体や医療機器の需要増を受け輸出が18.2%増加。強い外需を追い風に製造業の生産は6.6%増加した。

キャピタル・エコノミクスのアジアエコノミスト、アレックス・ホルムズ氏は、第1・四半期のGDPが予想より小幅な落ち込みにとどまったことについて、実施されたロックダウン(都市封鎖)が限定的で重要なセクターは活動を継続できたことが主因と指摘した。

GDPの70%超を占める個人消費は1.5%減。第4・四半期の3.5%減から持ち直した。政府支出は5.9%増加した。

マレーシアでは再び新型コロナの感染者が急増。感染力の強い変異株に関連しているとの指摘もある。政府は10日、全土での1カ月間のロックダウン(都市封鎖)を発表した。

ホルムズ氏は「ロックダウンの再導入で見通しは再び悪化した。第2・四半期は個人消費が低迷するとみられる」と述べた。

中銀は、回復を支援するため緩和的政策を維持する方針を示しつつも、物価圧力を制御し金融の不均衡が生じないか注視する必要があるとしている。

ノル・シャムシア中銀総裁は「必要なら支援する政策余地が十分ある」と述べた。

中銀は先週、政策金利を過去最低の1.75%に据え置いた。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米メディケア・アドバンテージ向け政府支払金、最終引

ワールド

アルテミス2の宇宙船オリオン、人類の最遠到達記録を

ビジネス

GSのプライベートクレジット・ファンド、解約請求5

ワールド

米政権、TSA職員9400人超削減を提案 予算15
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中