ニュース速報

ワールド

ロシア、米外交官10人を国外退去へ 米制裁に対抗

2021年04月17日(土)04時53分

ロシアのペスコフ大統領報道官は16日、米国による対ロ制裁を受け、プーチン大統領(写真)が対抗措置を検討すると明らかにした。しかし、決定の時期は明確にしなかった。写真は4月14日、モスクワで撮影(2021年 ロイター/Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin via REUTERS)

[モスクワ 16日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は16日、米国による対ロ制裁を受け、米外交官10人の国外退去を求めると発表した。

米政府は15日、ロシアによる昨年の米大統領選への介入やサイバー攻撃など「悪質」な活動に対する報復として、包括的な制裁措置を発動し、情報当局者を含め外交官10人を国外追放すると発表した。

ラブロフ外相はさらに、制裁対象に追加する米政府高官8人のリストを公表するほか、ロシア国内で事業を展開する米企業を標的とした「痛みを伴う」措置を講じる可能性を検討するとした。

内政干渉につながる恐れのある米国の基金や非政府組織(NGO)のロシア国内での活動をやめさせる方針も示した。

バイデン米大統領が提案した米ロ首脳会談については、精査中とした。

ロシア外務省はこのほか、レイ連邦捜査局(FBI)長官、ヘインズ国家情報長官、ガーランド司法長官、マヨルカス国土安全保障長官を含む8人の現職と元米政府高官のロシア入国を禁じると発表した。

ロシアは米国の制裁措置に素早く対応し、対抗措置はプーチン大統領が承認した。ただ、米国との対話の道は閉ざさず、米ロ首脳会談実現の可能性も否定しなかった。

ロシア外務省は声明で「今こそ米国は理性を働かせ、対立的な軌道を修正するときだ」とし、 米国がロシアに駐在させる外交官の数を300人まで削減させることも可能だが、現時点でこうした措置は取らないと表明した。

ロシアの対応について、ホワイトハウスからコメントは得られていない。

ロシアのペスコフ大統領報道官はこれに先立ち、米国による対ロ制裁は「容認できない」とし、時期は明確にしなかったものの、プーチン大統領が対抗措置を検討すると明らかにしていた。

ペスコフ報道官は「相手側の用意が整っていれば、ロシアには対話を行う用意があると、プーチン大統領は繰り返し表明しており、その点でバイデン米大統領と見解が一致していることはポジティブだ」としつつも、「互恵的な関係の構築や相互利益の考慮という点で、両首脳の見解は決定的に一致していない」と述べた。

ペスコフ報道官はまた、米国が主催する気候変動サミットにプーチン大統領が出席するかどうかまだ決定していないと明らかにした。

*情報を追加します。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ファーストリテ、初任給37万円に12%引き上げ 優

ビジネス

対中直接投資、1─11月は前年比7.5%減 11月

ビジネス

世界のユーロ建て債発行、今年は20%増 過去最高=

ビジネス

デジタルユーロ、EU理事会がオンライン・オフライン
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 7
    米空軍、嘉手納基地からロシア極東と朝鮮半島に特殊…
  • 8
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中