米議会、12月の政府機関閉鎖回避へ予算協議

　１１月３０日、米議会は、連邦政府機関の閉鎖回避に向け、２０２１会計年度（２０年１０月─２１年９月）の予算案を巡る協議を行った。写真はワシントンで２０１８年１月撮影（２０２０年　ロイター／Joshua Roberts）

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米議会は３０日、連邦政府機関の閉鎖回避に向け、２０２１会計年度（２０年１０月─２１年９月）の予算案を巡る協議を行った。１２月１１日にはほぼ全ての連邦政府機関の予算が失効する。

下院の民主党側近によると、約１兆４０００億ドル規模の予算案を巡る協議では前進が見られた。

ただ詳細では合意しておらず、上下両院本会議での採決は１２月１１日の期限ぎりぎりになる可能性もある。大統領選で敗れたトランプ大統領が議会に協力するかどうかも不透明だ。

議会で予算案が可決されなければ、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で一部の医療機関の運営などに影響が生じる恐れがある。今後数週間から数カ月間に実用化が見込まれる新型コロナワクチンの取り扱いで、州・地方政府を支援する資金も予算案を通じて提供される可能性がある。

このほか、空港や国立公園の運営、医療研究など多数のプログラムにも影響が生じて政府職員が一時帰休となり、米経済に一段の打撃をもたらす可能性がある。

与野党が１２月１１日までに合意できない場合、政府機関の閉鎖を回避するためにはつなぎ予算の可決が必要になる。