米国務省、ＵＡＥへのドローン売却を議会に非公式通知＝関係筋

　１１月５日　米国務省は、高性能武装ドローン（無人機）１８機をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に売却する計画を米議会に非公式に通知した。売却額は２９億ドルに上る可能性がある。写真は米空軍のＭＱ-９リーパー。７月１日、エストニアのアマリ基地で撮影（２０２０年　ロイター/Janis Laizans）

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米国務省は、高性能武装ドローン（無人機）１８機をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に売却する計画を米議会に非公式に通知した。売却額は２９億ドルに上る可能性がある。複数の関係筋が明らかにした。

国務省は、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」をＵＡＥに売却する計画についても先週、議会に通知したとされる。

トランプ政権は７月、冷戦時代に３４カ国と合意した武器輸出に関する枠組み「ミサイル技術管理レジーム（ＭＴＣＲ）」の解釈を変更することで、米防衛企業が同盟国へのドローン売却を拡大できるようにした。

ＵＡＥへの売却が承認されれば、ＭＴＣＲの解釈変更後で最初の武装ドローン輸出となる。

米国防総省は３日、国務省が台湾への高性能ドローン４機の売却を議会に正式通知したと発表した。４機は武器の搭載が可能だが、監視機器が装備される見通し。

米上下両院の外交委員会は、国務省が議会に正式通知を行う前に非公式の審査を行い、売却を阻止することができる。委員会のメンバーはこれまでに、民間人の死者を出したイエメン内戦へのＵＡＥの関与を批判している。

米議会は、正式通知後３０日以内に売却に反対することが可能。