コロナ対策協議、合意なければ権限行使する＝トランプ米大統領

トランプ米大統領は７日、給与税の徴収を停止し、失業給付加算を再開する方針を示した。ニュージャージー州ベドミンスターで開いた記者会見で撮影。（２０２０年　ロイター/Joshua Roberts）

［ワシントン／ベドミンスター（米ニュージャージー州）　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、給与税の徴収を停止し、失業給付加算を再開する方針を示した。ニュージャージー州で開いた記者会見で述べた。

新型コロナウイルス追加対策を巡る民主党指導部との協議が不調に終わったことを受け、最終的に決裂した場合に自身の権限を行使する考えを強調した。

このほかにも、学資ローンの返済停止、家賃未払いによる立ち退き猶予について、協議が合意に至らなければ数日中に大統領制に署名すると明言した。

給与税の徴収停止は７月１日にさかのぼって実施し、年末まで延長する方針。自身が再選されれば来年以降の延長もあり得るとした。

大統領は週末までに大統領令に署名する可能性があるとしたものの、今週末か来週末かは明確にしなかった。

「民主党がこの重要な問題を人質に取るなら、国民に必要な救済措置を提供するため大統領権限で行動する」と強調した。

ムニューシン財務長官とメドウズ大統領首席補佐官はこの日、追加の経済対策を巡る民主党との協議に進展はなかったと述べた。[nL4N2F94MI]

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