ニュース速報

ワールド

WHOの新型コロナ起源調査チーム、武漢の研究者と広範な討議

2020年08月04日(火)23時34分

世界保健機関(WHO)報道官は4日、新型コロナウイルスの起源を検証するためにWHOが中国に派遣した専門家チームが、感染が初めて確認された湖北省武漢市の研究者と「広範にわたる討議」を行ったと明らかにした。ジュネーブで5月撮影(2020年 ロイター/DENIS BALIBOUSE)

[ジュネーブ 4日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)報道官は4日、新型コロナウイルスの起源を検証するためにWHOが中国に派遣した専門家チームが、感染が初めて確認された湖北省武漢市の研究者と「広範にわたる討議」を行ったと明らかにした。

WHOは疫学と動物防疫の専門家2人で構成する先遣調査チームを中国に派遣。3週間にわたり中国に滞在し、新型ウイルス感染症(COVID-19)を引き起こす「SARS─CoV2」の起源のほか、他の動物から人にうつった経緯について調べるためのより広範な国際調査団の派遣に準備を整えた。

クリスチャン・リンドマイアー報道官は記者団に対し、先遣チームは武漢市のウイルス専門家や研究者とビデオ会議などを行ったと表明。「中国の研究者と広範な討議を行い、疫学研究のほか、生物学と遺伝子学上の分析、動物防疫研究について最新のデータを受け取った」と述べた。

ただ、本格的な調査団派遣の具体的な日程については明らかにしなかった。

トランプ米大統領は新型ウイルスの起源は武漢市のウイルス研究所と指摘するが、具体的な証拠は示しておらず、米国の情報機関などは自然環境の中で発生したとの見方を示している。こうした中、本格的な調査団から米国の研究者が排除されれば新たな問題となるほか、中国政府がどの程度、調査団にアクセスを許容するかも注目されている。

WHOで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は3日、「武漢市で初めて感染が確認されたことは、武漢市でウイルスが他の動物から人にうつったことを必ずしも示しているわけではない」と述べている。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ政権、石炭火力発電所の有害大気汚染物質規制

ワールド

ラガルドECB総裁、任期満了が「基本方針」 WSJ

ビジネス

トランプ緊急関税、最高裁が違法判決なら1750億ド

ワールド

日ロ関係はゼロに低下、平和への対話進行していない=
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中