焦点：トランプ氏発言に広がる懸念、米中デカップリングの現実味

　６月２３日、トランプ米大統領が先週、中国との「完全なデカップリング（切り離し）」に言及して以降、複数の政権高官が火消しのコメントに走るなど、波紋が広がっている。メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で撮影（２０２０年　ロイター/Carlos Barria）

David Lawder

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領が先週、中国との「完全なデカップリング（切り離し）」に言及して以降、複数の政権高官が火消しのコメントに走るなど、波紋が広がっている。もっとも、勇ましい発言は厳しい現実の壁にぶつかりつつある。なぜなら中国による米国製品輸入や米企業の対中投資は増え続けており、市場は米中のデカップリングを懸念しているからだ。

２２日夜にはナバロ大統領補佐官がＦＯＸニュースのインタビューで米中貿易協議の第１段階合意は「終わった」と発言し、アジア市場時間帯で株式先物が下落してボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）が跳ね上がったが、同日中にすぐに同氏がこれを撤回。新型コロナウイルスの感染拡大についての米中間の信頼欠如に触れたのが真意だと釈明した。トランプ氏自身がツイッターで、第１段階合意は「無傷」だと強調して見せたからだ。

クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２３日、中国が貿易合意の面で責務を果たしていると評価した。

そもそも騒ぎの発端となったトランプ氏の前週の発言は、米中のデカップリングが現実的とは思わないという趣旨のライトハイザー通商代表の議会証言を、全面的に否定したものだ。背景には、中国に対する強硬姿勢を選対陣営が再選戦略の柱の１つに据えているという基本的な事情がある。

だがトランプ氏が発したメッセージの一部、つまり米国は最大のサプライヤーである中国とたもとを分かつことができるし、積極的にそうするという考え方は、地に足がついていない。

実際米中貿易は、新型コロナウイルス感染拡大で一時的に落ち込んだ後、拡大を続けている。米商務省センサス局によると、米国の対中輸出は２月に６８億ドルと１０年ぶりの低水準だったものの、４月は８６億ドルに増加。中国からの輸入も、１１年ぶりの低さだった３月の１９８億ドルから３１１億ドルに増えた。

米農務省のデータを見ると、４月の中国向け大豆輸出は４２万３８９１トンと、２０万８５０５トンだった３月の２倍以上に膨らんだ。

こうした中でライトハイザー氏やポンペオ国務長官、ムニューシン財務長官といった政権高官は最近、中国が米国の農産品や工業生産などを追加購入するという第１段階合意を守るつもりがあると相次いで請け合っている。

ポンペオ氏は２３日のラジオ番組で新たな冷戦についての見解を聞かれると、米経済と中国の結びつきは、旧ソ連と比べてはるかに強いと指摘。「われわれはその事情を踏まえて考えなければならない。米国の経済成長と繁栄は現在、中国経済と深く絡み合っているからだ」と語り、トランプ氏は米国の利益を守る決意だとも強調した。

一方ムニューシン氏は、ブルームバーグとインベスコが開催したイベントで、米企業が中国で公平な競争ができない場合には、米中のデカップリングが起こり得ると述べた。

米中貿易協議に詳しい関係者は、ナバロ氏の発言は単に口が滑っただけで、同氏自身の従来からの対中強硬姿勢が反映されたものであり、トランプ政権の見解ではないと釈明した。

この関係者の話では、中国政府の複数の高官は、ここ数カ月新型コロナ問題で減少していた米国からの輸入が６月には劇的に増加すると示唆している。

ロディアムグループが最近公表したリポートによると、今年第１・四半期に米企業が発表した中国向け新規直接投資の規模は２３億ドルだった。新型コロナ感染拡大があってもなお昨年の四半期平均よりやや少ないだけで、中国における足場を縮小しようとしている米企業がほとんど見当たらないことが分かる。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザーで通商問題専門家のビル・ラインシュ氏は、米中経済が足かけ２０年間、手を取り合って成長してきた以上、デカップリングは簡単に実現できないと警告する。

同氏は「中国で中国市場向けサービス事業をするつもりなら、これからも現地にとどまるだろう。国外からサービスは展開できないからだ。トランプ氏が全ての企業に米国に戻れと命令するのは不可能だ。各企業は合理的、経済的な判断を下すことになるからだ」と解説している。