ＮＹ市、6月前半にも経済再開 まずは20万人超が職場復帰へ

米ニューヨーク市のデブラジオ市長は２８日、同市における第１段階の経済再開計画の概要を発表し、まずは２０万─４０万人が職場に復帰するとの見通しを示した。マンハッタンで２７日撮影（２０１９年　ロイター/CAITLIN OCHS）

［２８日　ロイター］ - 米ニューヨーク市のデブラジオ市長は２８日、同市における第１段階の経済再開計画の概要を発表し、まずは２０万─４０万人が職場に復帰するとの見通しを示した。

第１段階の再開時期は６月第１もしくは第２週に発表となる公算で、建設や製造、卸売業、非必須の小売業で営業再開が認められる。

デブラジオ市長は「ようやく段階的な経済活動再開について協議を始める段階になった」と述べた。

市は来週から「ビジネス再開ホットライン」を設けるなど、事業再開を支援する一連の対策を打ち出す。また、当局は再開に関するガイドラインが順守されているかどうかを監視し、違反者は「重大な結果」に直面すると注意を促した。

また、ニューヨーク州のクオモ知事はマスク着用が新型コロナウイルス感染防止で不可欠と強調し、マスクなど顔の覆いをしていない顧客の入店拒否を認める行政命令に署名すると発表した。

クオモ知事によると、２７日時点で同州での新型コロナ感染症による死者は７４人と前日から横ばい。新規入院者の３日移動平均は１６３人と、前日の１８１人から減少した。