米政権、2500億ドルの中小企業追加支援要請 9日可決目指す

トランプ米政権は７日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥っている中小企業に対する追加的な２５００億ドルの支援を可決するよう議会に要請した（２０１９年　ロイター/JONATHAN ERNST）

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米政権は７日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥っている中小企業に対する２５００億ドルの追加支援を可決するよう議会に要請した。上院共和党トップのマコネル院内総務は９日にも可決するよう呼び掛けている。

ムニューシン財務長官は、追加支援策の必要性について議会指導部と協議したとツイッターに投稿した。

議会で承認されれば、３月末に成立した２兆ドル超の新型ウイルス関連経済対策法に盛り込まれた３４９０億ドルの中小企業向け融資に対する追加的な措置となる。

ムニューシン長官のツイートの直前、マコネル院内総務は声明で「追加策を実施しなければこの重要な支援プログラムが枯渇する恐れがあるため、議会が承認する必要があることが急速に明確になってきた」とし、ムニューシン長官、および野党民主党のシューマー上院院内総務と、９日の承認を目指して協議を進めていく方針を示した。

ただ民主党はより広範な案件を含む新型ウイルス対策第４弾の策定を求めているため、シューマー氏と民主党のペロシ下院議長が９日までの承認というタイムテーブルに合意するかは今のところ不明。

民主党は今後数週間で一連の追加対策を推し進める方針だ。

民主党上院議員は７日、医療従事者のほか、薬局や食料品店、物流など必要不可欠な業務に就き、新型コロナの感染リスクにさらされている人を対象に、最大２万５０００ドルの臨時ボーナスを連邦政府が支払う案を示した。救急隊員や医療・在宅医療従事者の採用を促すため１万５０００ドルの奨励金を支払う案も盛り込んだ。

ペロシ下院議長は６日、１兆ドルを超える可能性のある追加経済対策を巡り、下院委員会での法案策定作業について下院民主党議員らと協議した。

下院民主党側近が７日明らかにしたところによると、法案には、州・地方政府の新型コロナ対応を支援する「安定化」基金に追加資金を拠出するとともに柔軟性を高める条項が盛り込まれる可能性がある。

失業者急増への対応に追われる労働省や、中小企業向けの融資制度の運営を担う中小企業庁（ＳＢＡ）への予算増額も盛り込まれるという。

ペロシ氏はＣＮＮのインタビューで、地銀を含む広い範囲の金融機関が融資制度に参加できるようにするとともに、銀行と既存の取引がない企業にも融資が行き届くようにしたいと述べた。

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