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イラン、新たな核合意「トランプ・ディール」案に疑念

2020年01月16日(木)00時36分

イランのロウハニ大統領は15日、2015年の核合意を新たな「トランプ・ディール」に置き換える案について、「奇妙な」提案でトランプ米大統領は約束を果たさないと批判し、疑念を示した。クアラルンプールで昨年12月撮影(2020年 ロイター/Malaysia Department of Informati)

[ニューデリー 15日 ロイター] - イランのロウハニ大統領は15日、2015年の核合意を新たな「トランプ・ディール」に置き換える案について、「奇妙な」提案でトランプ米大統領は約束を果たさないと批判し、疑念を示した。

ジョンソン英首相は14日、ツイッターへの投稿で、米国が離脱したイラン核合意をトランプ大統領自身が新たな合意に入れ替え、イランが核兵器を手に入れるのを確実に阻止するよう要請。トランプ大統領は「これに同意する!」と投稿していた。

ロウハニ大統領は「英首相の思考回路は理解できない」とし、「手段を誤れば、自身に損害が及ぶことになる。正しい道を選択すべきで、正しい道は核合意への回帰だ」とけん制した。

さらに、イランには核兵器を入手する意図はないとし、米国が対イラン制裁を解除すれば、核合意の違反行為を改める意向を示した。

イランのザリフ外相もこの日、同国の核問題を巡り米国とは直接交渉しない姿勢を示したうえで、トランプ大統領が新たな合意を作っても、いつまでもつか分からないと指摘した。

ザリフ外相は、インドのニューデリーで開催された安全保障関連の会議で「米国のディールがあったが、米国はそれを破った。トランプ・ディールができても、いつまでもつのか、10カ月か」と述べた。

ザリフ氏は、会議の合間にロイターに対し、米国が離脱した2015年のイラン核合意が「死んでいない」と語った。

英独仏は14日、イランの核開発抑制に向け「紛争解決手続き」を正式に発動すると発表。同手続きは参加国が核合意違反の存在を認めた場合の解決手段で、最終的にはイランに対する国連制裁再開につながる可能性がある。

ムニューシン米財務長官は、英独仏の動きを受けて国連制裁が近く再開すると米政府が想定していると語った。

*内容を追加しました。

ロイター
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