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対中通商合意「大統領選後も」、トランプ氏が長期戦示唆

2019年12月04日（水）03時13分

トランプ米大統領は、中国との通商交渉合意に期限はないとし、来年１１月の大統領選挙後まで待った方が良いかもしれないと述べた（２０１９年　ロイター/KEVIN LAMARQUE）

［ロンドン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は、中国との通商交渉合意に期限はないとし、来年１１月の大統領選挙後まで待った方が良いかもしれないと述べた。米中通商問題の早期解決に向けた期待が後退したことで、オフショア市場で人民元相場が１０月以来の安値を付けた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議のためロンドンを訪れている大統領は記者団に対し、「期限はない。ある意味で選挙後まで待った方が良いのではとも思う。彼らは現段階での合意を望んでいる。うまく合意できるかどうか、いずれ分かる」と述べた。

その上で「中国との通商合意は、私がディール（取引）を行いたいか、行いたくないかの１点にかかっている。現在、中国とは極めてうまくやっており、ほんの少しペンを動かし署名するだけで、一段とうまくやることができる」とし、「中国は代償を払っている。中国は過去５７年で最悪の状態になっている。どうなるか様子を見てみよう」と述べた。

実際、中国では米国との貿易戦争の影響で製造業が低迷し、中国国家統計局が１０月に発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６．０％増と、伸び率は１９９２年の四半期統計開始以来の最低水準となった。

トランプ氏は９月にも、来年の選挙前の合意は必要ないとの見解を表明。この日は中国に一段の圧力を掛けた格好となった。

トランプ氏のこの日の発言後に、ロス商務長官はＣＮＢＣテレビとのインタビューで、米中通商協議に関して大統領の目標は変わっていないとした上で、トランプ氏は妥結に向けた時間的制約を感じていないという認識を表明。１５６０億ドル分の中国製品への追加関税発動期限が１５日に迫っていることについて、協議が著しく進展するなど発動を見送る実質的な理由がない限り追加関税は予定通り発動されると語ったほか、米中交渉は実務者レベルでは継続する見通しだが高官協議の開催は全くめどが立っていないことも明らかにした。

トランプ氏の発言を受け中国人民元相場が下落。オフショア市場で１ドル＝７．０６９５元と、１０月２５日以来の安値を付けた。

このほか、株式から安全資産とされる債券に資金が流れ、米株式市場でＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が一時１．２２％下落したほか、米１０年債利回りは約１．７％と、約１カ月ぶりの水準に低下した。

トランプ大統領は２日、ブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに直ちに関税を課すと表明。両国の意図的な通貨切り下げで米農業部門が圧迫されているとの考えから報復措置を打ち出したものとみられる。

このほか米通商代表部（ＵＳＴＲ）は同日、フランスのデジタルサービス税が米ＩＴ（情報技術）企業を不当に差別しているとして、シャンパン、ハンドバッグ、チーズなどフランスからの２４億ドル相当の輸入品に最大１００％の追加関税を課す可能性があると明らかにした。

米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の中国経済専門家、スコット・ケネディ氏は「こうしたことすべてがトランプ政権の信頼性を損ねている。ただ、どちらの側にも信頼性を巡る問題は存在している」と述べた。

＊内容を追加しました。

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