ＮＺ中銀、緩和の効果見極め 必要なら2月に行動＝副総裁

　１１月１４日、ニュージーランド準備銀行（中央銀行、ＲＢＮＺ）のバスカンド副総裁は、ＲＢＮＺが前日予想外に政策金利を据え置いたことについて、これまでの金融緩和の効果を見極める時間ができたと発言、必要なら来年２月に再び行動する可能性があると述べた。写真はウェリントンで２０１７年７月撮影（２０１９年　ロイター／David Gray）

［ウェリントン　１４日　ロイター］ - ニュージーランド準備銀行（中央銀行、ＲＢＮＺ）のバスカンド副総裁は１４日、ＲＢＮＺが前日予想外に政策金利を据え置いたことについて、これまでの金融緩和の効果を見極める時間ができたと発言、必要なら来年２月に再び行動する可能性があると述べた。

ＲＢＮＺは前日、市場の利下げ予想に反して、政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レート（ＯＣＲ）を１．０％に据え置いた。これを受けてＮＺドルは急伸した。[nL4N27U03A]

副総裁はロイターとのインタビューで「委員会がしばらく様子を見て、事態がどのように推移するか見極めるというのが基本的な判断だった」とし「２月に再び決断を下す必要があるが、必要であればその時点で金利を動かす」と述べた。

副総裁は、雇用指標は比較的良好で、商品価格も高水準だと指摘。住宅市場も再び拡大しており、国内外の景気減速の影響が相殺されているとの認識を示した。

副総裁は、ニュージーランドドルは今年下落しており、貿易依存度の高い国内経済を下支えしていると指摘。「長期的に見れば１年前の水準をまだ２─３％下回っている。為替レートは世界の貿易見通しの悪化に対する有効な緩衝材となり、輸出収益の拡大の維持に寄与している」と述べた。

副総裁は、来年２月の政策決定では、経済指標と国際情勢に加え、来月５日に発表予定の銀行の資本増強策も考慮に入れると発言。

ＲＢＮＺは、深刻な金融危機に備えて大手銀行の自己資本比率を１６％に倍増することを提案しているが、一部のエコノミストは、こうした規制強化を受けて貸出金利に上昇圧力がかかり、経済成長率と資産価格の重しになる可能性があると分析。結果的に利下げにつながるのではないかと指摘している。

副総裁は、自己資本比率の水準や引き上げ時期についてまだ最終決定は下していないとし「我々の提案が金利全体に及ぼす影響は、それほど広範にはならないと考えている」と述べた。