12月消費者物価2.4%上昇、補助金やコメの上げ幅縮小が指数押し下げ
都内で2023年3月24日撮影。REUTERS/Androniki Christodoulou
Yoshifumi Takemoto
[東京 23日 ロイター] -
総務省が23日公表した2025年12月の消費者物価指数は、指標となる除く生鮮(コアCPI)が前年比2.4%上昇し、11月の3.0%からプラス幅が縮小、24年10月以来の水準に低下した。補助金政策の影響でエネルギー価格の前年比がマイナスに転じたほか、コメの値上げ幅が縮小なども響いた。
物価の基調的な動きを示す除く生鮮・エネルギー(コアコアCPI)も前年比2.9%上昇となり11月の3.0%からプラス幅が縮小した。 生鮮・エネルギーなどを除かない総合指数は、野菜の下落で前年比2.1%上昇で2022年3月以来の低い伸びとなった。
エネルギー全体は11月前年比2.5%上昇していたが、12月は前年比3.1%の低下に転じ、指数を大きく押し下げた。電気代は前月比ではほぼ横ばいだったものの、24年は補助金が11月で打ち切られ12月上昇していた反動で、前年比は2.3%低下となり指数を押し下げた。ガソリンは足元の補助金拡大により前年比のマイナス幅が11月の0.9%から12月は7.1%に拡大した。
このほか生鮮食品を除く食品の前年比プラス幅が11月の7.0%から6.7%に縮小した。コメの前年比上昇率が11月の37.1%から12月は34.4%に縮小した。
生鮮食品は前年比で2.7%低下。キャベツが54.7%下落したほか、レタスやトマトなども下落した。
農林中金総合研究所の理事研究員・南武志氏は「補助金効果で2月にもコアCPIは2%を割れ、これが数カ月から1年程度続く可能性があり、その中で実質賃金もプラス転換する」との見通しを示した。
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