李在明氏、「コリアディスカウント」解消を約束 韓国大統領選有力候補

　韓国大統領選挙戦で首位を走る革新系最大野党「共に民主党」の李在明前代表は２１日、韓国企業が株式市場で相対的に低く評価される「コリアディスカウント」を解消し、主要株価指数を２倍に高めると約束した。写真は３月、山火事被災地を視察する李氏（２０２５年　ロイター/Kim Hong-Ji）

Hyunjoo Jin　Jihoon Lee

［ソウル　２１日　ロイター］ - 韓国大統領選挙戦で首位を走る革新系最大野党「共に民主党」の李在明前代表は２１日、韓国企業が株式市場で相対的に低く評価される「コリアディスカウント」を解消し、主要株価指数を２倍に高めると約束した。

「私は『コリアディスカウント』を終わらせ、『コリアプレミアム』の時代を切り開く」と述べた。

支配株主による不正行為に歯止めをかける法律の復活を目指すとし、株価指数算出会社モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）で韓国が先進国市場に区分されるための行程表を示す方針も示した。

韓国企業が世界の同業他社に比べて過小評価される背景には、同族経営の財閥が圧倒的な影響力をもつことがある。財閥の経営者一族は、他の株主よりも自らの利益を優先していると批判されてきた。

共に民主党が過半数を占める国会は今年３月、企業経営陣の株主に対する受託者責任拡大を盛り込んだ改正商法案を可決した。しかし韓悳洙大統領代行は、経営陣の意思決定を妨げ、不必要な混乱を引き起こしかねないとして拒否権を行使。財界団体も反対を表明した。

韓国政府は昨年、コリアディスカウント対策として、上場企業が株主価値向上のための計画を自主的に策定するなどのプログラムを提案した。先月には、海外投資家の参入障壁とＭＳＣＩから指摘されていた空売り禁止も解除した。