Liangping Gao Ryan Woo
[北京 １９日 ロイター] - １月の中国新築住宅価格は、２カ月連続で前月比横ばいだった。政府の支援策にもかかわらず、不動産セクターが依然低迷していることが示された。
中国国家統計局が１９日発表した統計に基づくロイターの計算で、１月の新築住宅価格は前月比横ばい、前年比５．０％下落。前年比の下落率は昨年１２月（５．３％下落）からやや縮小した。
野村はリサーチノートで「２０２５年の価格下落の長期化は、中国の不動産メルトダウンがまだ終わっておらず、財政システムの見直しが必要というわれわれの長年の見解をさらに裏付けている」と述べた。
ムーディーズ・レーティングスは今週発表した調査ノートで、主要指標は不動産市場の持続的な回復が依然不確実であることを示唆すると指摘。「もし好ましい収益見通しが出て不動産価格が安定または上昇し、在庫水準が低下し規律ある供給管理を示唆されれば、不動産販売のより持続可能な回復が期待できる」と述べた。
中国不動産業協会によると、小規模な都市を中心に１０以上の都市が、新築住宅の価格規制を緩和または撤廃すると発表した。
売れ残り住宅を買い取り、安価な住宅に転換することで在庫を減らそうとする地方政府の取り組みは、中古市場における豊富な供給によって相殺されている。
国家統計局によると、２０２４年の売れ残り新築住宅（総床面積）は３億９０８８万平方メートルで、前年比１６．２％増加。新築着工（同）は２３．０％減少した。
中原地産（センタライン）の不動産アナリスト、張大偉氏によると、中古住宅市場の価格はピーク時から３０％下落している。１月のデータでは、前年同月比下落率が１級都市で５．６％、２級都市で６．０％、３級都市で８．２％だった。
