日銀、0.5％への利上げ決定 見通し実現の確度「高まってきている」

　日銀は２４日、政策金利である無担保コール翌日物を０．５％程度とするよう誘導目標の引き上げを決めた。写真は都内の日銀の建物と日本の国旗。昨年３月撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Takahiko Wada　Takaya Yamaguchi

［東京　２４日　ロイター］ - 日銀は２３―２４日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．５％に引き上げることを賛成多数で決めた。利上げは昨年７月以来半年ぶりで、政策金利は２００８年１０月以来の高水準となった。

日銀は声明で、経済・物価が展望リポートで示してきた見通しにおおむね沿って推移し、基調的な物価上昇率が見通し期間後半に物価目標とおおむね整合的な水準になるなどの見通しが実現する確度が「高まってきている」とした。

利上げの決定は８対１。中村豊明委員は、法人企業統計などで企業の「稼ぐ力」が高まったことを確認した上で次回の決定会合で政策変更を判断すべきだとして反対した。

日銀当座預金の超過準備への付利は０．５％に引き上げる。補完貸付制度における基準貸付利率も０．２５％ポイント引き上げて０．７５％とすることを決めた。いずれも２７日から適用する。

日銀は声明で、経済は「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」として従来の判断を維持。賃金については、企業収益が改善傾向を続け、人手不足感が強まる下で、今年の春闘では「昨年に続きしっかりとした賃上げを実施するといった声が多く聞かれている」と指摘した。

基調的な物価上昇率は、人件費や物流費などの上昇を販売価格に反映する動きが広がっており「２％の物価目標に向けて徐々に高まってきている」と評価した。海外経済については「緩やかな成長経路をたどっており、様々な不確実性は意識されているものの、国際金融資本市場は全体として落ち着いている」とした。

日銀は２％物価目標の持続的・安定的な実現の観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切と判断した。その上で、政策金利の変更後も、実質金利は大幅なマイナスが続き「緩和的な金融環境は維持される」とした。

今後の金融政策運営については、現在の実質金利が極めて低い水準にあるとした上で、今回の展望リポートで示した経済・物価見通しが実現していくとすれば「それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と明記し、利上げ余地を示す従来の文言を維持した。日銀は引き続き、２％物価目標の下、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく方針だ。

日銀はまた、貸出増加支援資金供給について、６月末で新規の貸し付けを終了することを決めた。経過措置として、７月以降年内は満期到来額の半分を上限に貸付期間１年の借り換えを認めるとした。全員一致で決めた。