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東京市場はトリプル高でスタート、トランプ関税の初日発動は見送りか

2025年01月21日(火)09時53分

 1月21日、東京市場は、株高・円高・債券高(金利は低下)の「トリプル高」でスタートした。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

Tomo Uetake

[東京 21日 ロイター] - 21日の東京市場は、株高・円高・債券高(金利は低下)の「トリプル高」でスタートした。トランプ米大統領が就任初日に新たな関税の導入を見送るとの観測が安心材料となっている。

共和党のトランプ氏は20日(日本時間21日未明)、米国の第47代大統領に就任。米金融市場はこの日、キング牧師生誕記念日のため休場で、就任早々の新たな関税発動などがあった場合、きょうの東京市場が最初に反応するマーケットだとして投資家の注目を集めた。

当局者によると、新大統領は国境警備と移民問題に焦点を当てたものなど一連の大統領令に直ちに署名する。市場が最も警戒していた関税については包括的な通商に関する覚書に署名するにとどめ、初日の新たな関税導入は見送るという。

これが安心材料となり、きょうの東京市場は株式・円・債券のトリプル高で始まった。

このうち日経平均株価は続伸して寄り付き、一時、前日比300円超高の3万9200円台と1週間半ぶり高水準をつけた。関税を巡る観測が好感され、トヨタ自動車が2%超上昇するなど、自動車・自動車部品セクターの堅調ぶりが目立つ。

外為市場ではドル円は1カ月ぶりに154台後半と前日よりドル安円高で推移している。また国債先物中心限月3月限は続伸。初日の関税発動見送りでインフレ懸念が一旦後退したとしてアジア時間の取引で米10年国債利回り(米長期金利)が2週間半ぶりに4.5%台半ばまで大幅低下していることが追い風となった。

日銀は今週23─24日に政策決定会合を開催し、市場ではトランプ大統領就任を受けた金融市場の混乱がないとの条件付きで25ベーシスポイント(bp)の利上げ実施がメインシナリオとなっている。三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「日経平均が1500円安というような急落がない限り、日銀は利上げに動くと見ており、今のところメインシナリオは崩れていない」との見方を示した。

トランプ大統領は就任初日から膨大な大統領令に署名するとみられており、きょうの東京市場は、引き続き関連のニュースヘッドラインをにらみながらの展開が想定される。市場では「アジア時間だけで評価できるかは微妙。具体的なアクションは21日の米市場の動きを見てからがメインとなりそうだ」(大手生保の運用担当者)との声も聞かれた。

ロイター
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