ニュース速報
ビジネス

中国11月製造業PMI、2カ月連続で50上回る 景気対策の効果で

2024年11月30日(土)14時46分

 中国国家統計局が30日発表した11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.3と7カ月ぶりの高水準だった。写真は深センの工場の生産ライン。2019年8月撮影(2024年 ロイター/Jason Lee)

[北京 30日 ロイター] - 中国国家統計局が30日発表した11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.3と7カ月ぶりの高水準だった。10月の50.1から上昇し、ロイター調査の予想中央値の50.2も上回った。

一連の景気刺激策が効果を上げつつあることを示唆する新たな統計となった。

中国の製造業は生産者物価の下落と受注減により過去数カ月間低迷していたが、PMIが景況拡大と縮小の分かれ目となる50を2カ月連続で上回ったことは景気刺激策によるセンチメント改善を示唆している。

ただ、米国の追加関税が来年新たな逆風となり、製造業に対する楽観論に水を差す可能性がある。

中国国内では一連の景気刺激策が低迷する不動産市場を支援している兆候もみられるが、当局はトランプ氏の米大統領復帰を前に対策に追われている。

トランプ氏は25日、中国製品に対する10%の追加関税を表明した。選挙活動中には中国製品に60%の追加関税を導入する考えを示してきた。

11月の新規受注指数は7カ月ぶりに改善、新規輸出指数は7カ月連続で縮小した。

ピンポイント・アセット・マネジメントのプレジデント兼チーフエコノミスト、Zhang Zhiwei氏は「9月下旬に財政・金融政策が緩和され、経済は最近安定している。しかし2025年の見通しは依然として不透明だ」と述べた。

また同氏は「貿易戦争が迫っており、企業の投資決定が遅れると予想される。投資家は財政刺激策を期待しているが、支出の規模や構成は不透明だ」と語った。

同氏はさらに、12月に開催される中央経済工作会議で政策の見通しが明らかになるかもしれないと付け加えた。

<需要は低迷>

中国物流情報センターのアナリスト、Zhang Liqun氏は「11月のPMIでは景気底入れの兆候がより明らかになった。政策の効果が強まっている」と述べた。

一方、「需要の低迷は依然として企業の生産活動に対する大きな制約となっており、公共投資の効果的な推進を強化する必要がある」という。

サービス業と建設業を含む非製造業PMIは50.0で、10月の50.2から低下した。サービス部門は2か月連続で緩やかに拡大した。

中国当局は今月、地方財政の逼迫を緩和するため10兆元(1兆3800億ドル)の債務対策を発表した。9月には中国人民銀行がコロナ禍以降最大の景気刺激策を導入し、政府の目標である約5%の経済成長達成を目指している。

また政府の経済顧問は、2025年の経済成長率目標を「5%前後」に維持し、さらなる刺激策を導入するよう提案している。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トルコ領空にイラン弾道ミサイル、NATO迎撃 エル

ワールド

EXCLUSIVE-トランプ氏、原油高抑制策を検討

ワールド

トランプ氏、米地上部隊のイラン派遣巡る決定には「程

ワールド

情報BOX:G7、緊急石油備蓄の放出を検討 各国の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは?...スクワットの真実
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 7
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する? 欧米の美とは異…
  • 8
    プーチンに迫る9月総選挙の暗雲
  • 9
    「溶けた金属のよう...」 ヨセミテ国立公園で「激レ…
  • 10
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 6
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中