中国、低迷の不動産部門に支援拡充へ 「正当な」事業に資金提供

中国は２０２４年に不動産部門の政策を改善し、さまざまな所有形態の不動産企業に対する正当な資金需要を平等に満たす。ロイターが５日に政府活動報告を確認した。写真は２月２９日、上海で撮影（２０２４年　ロイター/Xihao Jiang）

[北京 ５日 ロイター] - 中国の李強首相はは５日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の政治活動報告で、的を絞った措置を通じて不動産部門の安定化を図り、正当な建設事業に資金を提供する方針を示した。住宅建設工事の中断が相次いでいる問題の解消に乗り出す。

李首相の報告によると、政府は「さまざまな所有形態の不動産企業に対する正当な資金需要を平等に満たすことで不動産市場の安定的で健全な発展を促進する」とした。

ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのアジア太平洋担当シニア市場ストラテジスト、チー・ロー氏は「不動産部門はまだ安定が戻っていない。現在の苦境は過去の不十分な緩和を反映しており、デフレリスクを高めた」と指摘した。

デフレリスクを抑えて構造的改革や債務削減を進める環境を整えるには、積極的緩和で流動性を増やし、断固たる姿勢で経済成長を守る必要があるとした。

ＡＮＺは中国の売れ残り住宅物件が昨年末に３０億平方メートルを超えたと試算し、全て販売するまで３．６年を要するとした。

李首相はまた、新たな都市化傾向と住宅需給の変化に対応し、不動産の新たな発展モデル構築を加速すると表明。安価な住宅の建設を増やし、さまざまな住宅需要に応じると述べた。

政府の補助を受けている住宅の建築・供給を強化し、商業用住宅の基本制度を改善して、住むという基本的欲求や住環境改善のための異なる要求を満たすと表明した。

住宅は住むためのもので投機するものではないとの従来のスローガンは報告から削除された。