中国不動産の融創中国とＣＩＦＩなど、地方政府の支援確保

中国不動産開発大手の融創中国と旭輝控股集団（ＣＩＦＩホールディングス）は、一部のプロジェクトが地方政府から融資対象として適切と認定されたことを明らかにした。写真は２０２３年９月、北京で撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo）

[香港 ５日 ロイター] - 中国不動産開発大手の融創中国と旭輝控股集団（ＣＩＦＩホールディングス）、緑地控股集団（グリーンランド・ホールディングス）は、一部のプロジェクトが地方政府から融資対象として適切と認定されたことを明らかにした。

昨年、海外債務が不履行に陥った同業の碧桂園（カントリー・ガーデン）も３日、３０件以上のプロジェクトが地方政府の金融支援対象として適切と認定されたと表明していた。

同国では各市が金融支援対象として適切な不動産開発事業をリストにまとめる「ホワイトリスト」政策を１月２６日に始動。３５都市が金融支援を必要とする住宅プロジェクトを銀行に推奨する準備を進めている。

融創中国は昨年、９０億ドルの海外債務再編を完了。９０件以上のプロジェクトが北京、天津、成都、重慶各市などのホワイトリストに追加されたことをロイターに５日明らかにした。「プロジェクトの資金繰りが改善し、さまざまな都市で住宅の引き渡しが一段と確実になる」としている。

ＣＩＦＩも海外債務の再編を進めている。４日の声明で、１８件のプロジェクトが重慶、北京、天津、武漢各市などのホワイトリストに登録されたと発表した。

グリーンランドは１１７億元（１６億３０００万ドル）の融資を必要としている３４のプロジェクトが山東省、四川省、雲南省のホワイトリストに登録されたと表明。ホワイトリストへの登録は地方政府と金融機関の「力強い支援」を浮き彫りにしていると述べた。

同社は政府系の不動産開発会社として初めて２０２２年に海外債務の返済を延期した。

香港株式市場ではカントリー・ガーデン株が一時４．８％上昇。融創中国は３．６％高、ＣＩＦＩは５．８％高。上海上場のグリーンランドは３．４％下落している。

不動産開発会社や投資家によると、融資はプロジェクトの完成のために充てられ、債務返済や財務強化には利用できない。