中国の不動産融資促進策、貸し渋り解消には不十分との声

　１月２５日、中国当局が不動産業界を支えるために融資制度の緩和措置を打ち出したことから不動産株が上昇した。広州市で２０１７年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Bobby Yip）

Clare Jim

[香港 ２５日 ロイター] - 中国当局が不動産業界を支えるために融資制度の緩和措置を打ち出したことから２５日に不動産株が上昇した。だが銀行の貸し渋りが解消するとみる向きはほとんどいない。

不動産開発会社は商業不動産を担保にして借り入れた資金を既存の債務の返済に充てることが認められたほか、借り入れ可能額が資産評価額の５０％から７０％へ引き上げられた。

これを受けて中国のＣＳＩ３００不動産株指数は一時５．７％超、香港の本土不動産株指数は３．３％それぞれ上昇した。

個別銘柄では広州富力地産が一時１７％高、遠洋集団は１２％超上昇し、碧桂園（カントリーガーデン） と龍湖集団は４％以上上昇した。

しかし不動産開発業者やアナリストは、当局の要請にももかかわらず銀行は民間開発業者に対する融資に消極的と指摘し、新たな措置の直接的な効果には懐疑的な見方を示した。

ＵＢＳのアナリスト、ジョン・ラム氏はメモで「負債を抱える開発業者の流動性リスクを軽減する助けにはなるだろうが、住宅価格と販売、さらに業界全体が回復するには不動産需要が高まる必要がある」と述べた。

また問題を抱えた企業はほとんどの優良商業資産をすで担保に差し出しているとの指摘もある。

債務不履行（デフォルト）に陥ったある開発会社の幹部は、政府が強く圧力をかけない限り銀行は融資しないだろうと語った。

野村はリポートで、中小都市に多く存在する販売済みの未完成住宅が不動産市場回復の最大の障害と分析した。全国でこうした住宅の建設を完了するには３．２兆元が必要としている。

不動産開発業者が住宅を引き渡すために必要な資金を確保するには、商業銀行ではなく中央銀行による資金供給が必要との見方を示した。