日本初のデジタル証券市場、不動産対象の2銘柄で取引開始

　１２月２５日、デジタル証券を扱う日本初のセキュリティトークン（ＳＴ）取引市場「ＳＴＡＲＴ」が、売買を開始した。写真はＯＤＸ会長の北尾・ＳＢＩＨＤ会長兼社長。都内で２０２０年７月撮影（２０２３　ロイター／Junko Fujita）

Ritsuko Shimizu

［東京　２５日　ロイター］ - デジタル証券を扱う日本初のセキュリティトークン（ＳＴ）取引市場「ＳＴＡＲＴ」が２５日、売買を開始した。ＳＴの２次流通市場ができることで個人取引が可能になることもあり、投資市場活性化が期待されている。

「ＳＴＡＲＴ」は、ＳＢＩホールディングスや三井住友フィナンシャルグループなどが出資する大阪デジタルエクスチェンジ（ＯＤＸ）の私設取引システム（ＰＴＳ）。まず、不動産を投資対象にした２銘柄が上場、取引を開始した。

ＯＤＸ会長の北尾吉考・ＳＢＩＨＤ会長兼社長は開業セレモニーで「発行市場と流通市場が相まって、今後ＳＴは新しい金融商品として個人投資家にも広く受け入れられ、飛躍的に発展し定着していくものと確信している」と述べた。

ＯＤＸの朏仁雄社長は今後の取引市場について「早期時時価総額１０００億円規模に拡大したい」としている。

セキュリティトークンは、株式や債券などの有価証券をブロックチェーン技術によってデジタル化したもの。投資金額が大きい不動産などに少額から投資することができるようになる。

現状、ＳＴの市場規模は約１３００億円。不動産を対象としたものが多いが、今後は、飛行機や船舶などの動産、再生エネルギー関連などにもアセットの対象が広がるとみられている。