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米6月求人件数958.2万件に減少、2年超ぶり低水準 依然高止まり
米労働省が１日発表した６月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が３万４０００件減の９５８万２０００件と、２０２１年４月以来２年超ぶりの低水準となった。４月７日撮影（２０２３年 ロイター/Elizabeth Frantz/File photo）
[ワシントン １日 ロイター] - 米労働省が１日発表した６月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が３万４０００件減の９５８万２０００件と、２０２１年４月以来２年超ぶりの低水準となった。ただ、一連の米利上げにもかかわらず、依然として労働市場の逼迫を示す水準を維持しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを長期化させる可能性がある。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は９６１万件だった。
５月分は９８２万４０００件から９６１万６０００件に下方修正された。
６月の失業者一人当たりの求人件数は１．６件と、５月からほぼ変わらず。
レイモンド・ジェームズのチーフエコノミスト、ユージェニオ・アレマン氏は「６月のデータだが、労働市場が引き続き堅調で、ＦＲＢはタカ派的な姿勢を維持する公算が大きい」と述べた。
求人は医療・社会扶助が１３万６０００件増、州・地方政府（教育除く）が６万２０００件増。一方、運輸・倉庫・公益は７万８０００件減、州・地方政府の教育は２万９０００件減、連邦政府は２万１０００件減だった。
求人率は横ばいの５．８％。
採用は３２万６０００件減の５９０万５０００件。採用率は５月の４．０％から３．８％に低下した。採用の減少は耐久財製造や金融・保険に集中した。
レイオフ・解雇件数は１万９０００件減の１５２万７０００件と、３カ月連続で減少した。
自発的な離職件数は２９万５０００件減の３７７万２０００件で、コロナ禍の第１波以降で最大の減少となった。
労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は前月の２．６％から２．４％に低下した。
