首都圏マンション発売、1月は前年比37.1％減の710戸＝不動産経済研

２月１６日、 不動産経済研究所が発表した１月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売は前年比３７．１％減の７１０戸だった。前年比プラスは埼玉県のみで、月内に成約となった比率を示す初月契約率は５４．６％にとどまった。写真は２０２１年８月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Marko Djurica）

［東京　１６日　ロイター］ - 不動産経済研究所が１６日発表した１月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売は前年比３７．１％減の７１０戸だった。前年比プラスは埼玉県のみで、月内に成約となった比率を示す初月契約率は５４．６％にとどまった。

１月は例年、発売戸数が落ち込みがちで、不動産経済研では在庫の動向などから需要自体は堅調とみている。２月の発売戸数は２５００戸程度を見込んでいる。

１月の平均価格は前年比５．７％上昇の６５１０万円。東京２３区は同１３％上昇の８４５５万円だった。

昨年１２月に日銀が金融政策（ＹＣＣ）運用の一部見直しを決め、その後長期金利が上昇傾向にある。不動産経済研の調査部担当者は、ほとんどの購入者は変動金利型のローンを選択しているため、現段階では大きな影響は出ていないと指摘している。