ニュース速報

ビジネス

米ISM非製造業指数、11月は予想外に上昇 雇用が改善

2022年12月06日(火)03時36分

米供給管理協会(ISM)が5表した11月の非製造業総合指数(NMI)は56.5と、予想外に上昇した。昨年3月、ヒューストンで撮影(2022年 ロイター/Callaghan O'Hare/File Photo)

[ワシントン 5日 ロイター] - 米供給管理協会(ISM)が5日発表した11月の非製造業総合指数(NMI)は56.5と、予想外に上昇した。内訳の雇用も改善し、来年に景気後退が懸念される中でも米経済の基調的な勢いを示した。

ロイターのまとめたアナリスト予想は53.3。

10月は2020年5月以来、約2年半ぶりの低い水準となる54.4だった。

50を超える数値は、米経済の3分の2超を占めるサービス業の拡大を示す。

堅調な指標によって、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ継続リスクが高まる可能性がある。BMOキャピタル・マーケッツのエコノミスト、プリシラ・ティアガモアティ氏は「成長見通しには朗報だが、需要を抑制しインフレに対応しようとしているFRBにとっては芳しくない内容」と述べた。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は「第4・四半期の経済活動の伸びを示唆する個人消費のデータと一致している。しかし、金利の上昇がより大きな打撃を与え始めるため、この回復力は来年には弱まるだろう」と述べた。

11月は、建設業、医療・社会福祉業、小売業、専門・科学・技術サービスなど13業種が伸びを示した。一方、情報産業や卸売業などでは減少した。

「新規事業の受注は堅調」(建設業)、「優秀な人材に対する需要は依然として高い」(専門・科学・技術サービス業)、「安定している」(小売業)など、事業者からの報告はかなり明るいものだった。

一方、運送・倉庫業では人材の確保が依然として課題となっている。

新規受注指数は56.0と、前月の56.5から低下。輸出の急減が報告されており、世界経済の減速とドル高が響いた可能性が高い。

一方、雇用指数は51.5と、10月の49.1から改善。ただ、受注の減速が重しとなり、雇用指数の今後の伸びは限定的となる公算が大きい。

支払い価格指数は70.0と、前月の70.7から低下。供給の改善継続を反映した。

供給業者の納入を示す指数も53.8と、前月の56.2から低下した。50を超えると納入が遅くなることを示す。

堅調な一連のデータを受けて、2023年に広く予想されている景気後退は短く、それほど厳しくないものになるとの楽観的な見方が広がっている。一部のエコノミストからは、成長率は急激に低下するものの景気後退は避けられるとの見方も聞かれた。

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:中東の高級車市場に戦火の影響、金箔仕上げ

ビジネス

中東情勢、5月までに終結なら影響限定 年末株価6万

ビジネス

日銀短観、景気は緩やかに回復・中東情勢の影響注視と

ビジネス

午前の日経平均は大幅反発、5万3000円回復 中東
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中