[ワシントン ３０日 ロイター] - 米労働省が３０日に発表した１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が３５万３０００件減の１０３０万件だった。減少したものの高水準にとどまっており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げにもかかわらず、労働市場がなお堅調に推移していることが示された。
結果はロイターがまとめたエコノミスト予想通り。１０００万件を超える求人件数は１６カ月連続だった。
ＬＰＬフィナンシャル（ノースカロライナ州シャーロット） のチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「景気減速時に求人件数が高水準を維持したことは労働市場の逼迫が当面続く可能性を示唆している」と指摘。「景気後退下でも企業は労働力を維持する可能性がある」とした。
失業者１人当たりの求人件数は１．８５件から１．７件に減少した。ただ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の約１．２件をなお大きく上回っている。
業種別の求人件数は、教育を除く州・地方政府が１０万１０００件減。非耐久財製造業が９万５０００件減。連邦政府が６万１０００件減だった。一方、その他のサービス業では７万６０００件、金融・保険業で７万件増加した。
求人率は６．３％と、９月の６．５％から低下。
採用件数は６００万件と９月の６１０万件から減少した。
自発的な離職件数も約４００万件と９月の４１０万件から減少。自発的な離職率は２．７％から２．６％に低下した。政策担当者は労働市場の信頼感の強さを推し測る指標として、自発的な離職に注目している。
レイオフ・解雇件数は１３０万件から１４０万件に増加。レイオフ率は０．９％で横ばいだった。
シティグループ（ニューヨーク）のエコノミスト、イスファル・ムニール氏は「今回のデータは労働市場が現時点でごくわずかしか緩和されていないことを示唆している」とし、ＦＲＢのタカ派姿勢が変わるのは難しいとした。
一方、パウエルＦＲＢ議長は講演で、求人件数について「多かれ少なかれ予想通りだが、数十万件減少したことはポジティブだ」と評価した。
