米政府、ＥＶバッテリー国産促進で28億ドルの助成金交付へ

　米政府は１０月１９日、電気自動車（ＥＶ）用バッテリーとバッテリーの原材料となる鉱物資源の国内生産促進に向け、２０社のプロジェクトを対象に総額２８億ドルの助成金を交付すると発表した。写真はバイデン大統領、９月１４日にミシガン州デトロイトで撮影（２０２２年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米政府は１９日、電気自動車（ＥＶ）用バッテリーとバッテリーの原材料となる鉱物資源の国内生産促進に向け、２０社のプロジェクトを対象に総額２８億ドルの助成金を交付すると発表した。この分野での中国依存を減らす狙いがある。

バイデン大統領は「中国は不公正な補助金と貿易慣行を通じて米国メーカーよりも製品価格を下げ、市場の相当な部分を手に入れた。本日われわれはそれを取り戻そうとしている。全部ではないかもしれないが、これは大胆な目標だ」と語った。

対象となるのは国内のバッテリー向け鉱物採掘と加工、バッテリー部品や電極製造、バッテリーのリサイクル施設拡充などのプロジェクトで、少なくとも１２州にまたがる。ホワイトハウスの専門委員会がエネルギー省と協力し、内務省の支援を得て選出した。

リチウム生産大手アルベマールは、ノースカロライナ州のリチウム加工施設建設に１億４９７０万ドルを受け取る予定。この助成金のおかげで「リチウム加工のスピードが上がり、原料の長距離輸送に伴う温室効果ガスの排出量を削減できる」と述べた。同社はオーストラリアやチリでもリチウムを生産している。

ピードモント・リチウムは既に、テネシー州の加工工場建設のために１億４１７０万ドルを供与された。またテスラとニッケル供給契約を結んでいるタロン・メタルズもノースダコタ州の加工工場建設に関して１億１４８０万ドルを受け取る。