ニュース速報

ビジネス

米アマゾン、「ルンバ」製造のアイロボット買収 スマート家電強化

2022年08月06日(土)04時49分

米アマゾン・ドット・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボットを約17億ドルで買収すると発表した。スマート家電事業を強化する。2018年5月撮影(2022年 ロイター/Elijah Nouvelage/File Photo)

[5日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボットを約17億ドルで買収すると発表した。スマート家電事業を強化する。

買収は全額現金で実施し、1株当たりの買収額は61ドル。直近の終値(49.99ドル)に22%上乗せした水準となる。

発表を受け、アイロボット株は午前の取引で60.09ドルまで上昇。その後は約19%高の59.50ドル近辺で取引されている。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン(都市封鎖)時は、衛生意識が高い消費者の間で高級ロボット掃除機の需要が増大したことで、アイロボットの株価は197.4ドルまで上昇していた。

アマゾンのデイブ・リンプ上級副社長は記者団に対し「5─10年後にはどの家庭にも少なくとも一台のロボットがあり、日常生活の中核になる」と述べた。

アイロボットのコリン・アングル最高経営責任者(CEO)は、家庭には無数のデバイスがあり、互いにシームレスに通信し、いつか高齢者介護などの社会的な課題に対応することになるとした。

ルンバの価格は最大1000ドル。家の中の空間データを収集する機能もあるため、アイロボットはスマートホーム技術を開発する企業にとって貴重な存在となる。ただ、インフレ高進を背景に北米、欧州、中東・アフリカで需要が減退したことで、今年第2・四半期の売上高は30%減少した。

D・A・デビッドソンのアナリスト、トーマス・フォルテ氏は「アンディ・ジャシーCEOはジェフ・ベゾス氏よりも積極的にM&A(合併・買収)を行っていくもようだ」とし、「現在はアマゾン規模はより大きくなり、保有する現金も増えているため、理にかなう」と述べた。

アマゾンの現在の現金および現金等価物は370億ドル以上。

買収手続き完了後もアイロボットのコリン・アングルCEOは職にとどまる。

一方、法律専門家によると、アマゾンにはすでに音声アシスタント機能「アレクサ」やホームセキュリティー強化に向けて買収した米新興企業リングなどIoT(モノのインターネット)カテゴリーの製品が揃っており、アイロボット買収は米連邦取引委員会(FTC)によって調査される可能性が高いと指摘。「4分の1の確率で異議申し立てが行われる」とした。

買収が頓挫した場合、アマゾンはアイロボットに9400万ドルの契約解除手数料を支払う必要がある。

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

小泉防衛相、中国軍のレーダー照射を説明 豪国防相「

ワールド

米安保戦略、ロシアを「直接的な脅威」とせず クレム

ワールド

中国海軍、日本の主張は「事実と矛盾」 レーダー照射

ワールド

豪国防相と東シナ海や南シナ海について深刻な懸念共有
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 2
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは?
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    『ブレイキング・バッド』のスピンオフ映画『エルカ…
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 10
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは?
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 6
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中