ニュース速報

ビジネス

米アマゾン、「ルンバ」製造のアイロボット買収 スマート家電強化

2022年08月06日(土)04時49分

米アマゾン・ドット・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボットを約17億ドルで買収すると発表した。スマート家電事業を強化する。2018年5月撮影(2022年 ロイター/Elijah Nouvelage/File Photo)

[5日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボットを約17億ドルで買収すると発表した。スマート家電事業を強化する。

買収は全額現金で実施し、1株当たりの買収額は61ドル。直近の終値(49.99ドル)に22%上乗せした水準となる。

発表を受け、アイロボット株は午前の取引で60.09ドルまで上昇。その後は約19%高の59.50ドル近辺で取引されている。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン(都市封鎖)時は、衛生意識が高い消費者の間で高級ロボット掃除機の需要が増大したことで、アイロボットの株価は197.4ドルまで上昇していた。

アマゾンのデイブ・リンプ上級副社長は記者団に対し「5─10年後にはどの家庭にも少なくとも一台のロボットがあり、日常生活の中核になる」と述べた。

アイロボットのコリン・アングル最高経営責任者(CEO)は、家庭には無数のデバイスがあり、互いにシームレスに通信し、いつか高齢者介護などの社会的な課題に対応することになるとした。

ルンバの価格は最大1000ドル。家の中の空間データを収集する機能もあるため、アイロボットはスマートホーム技術を開発する企業にとって貴重な存在となる。ただ、インフレ高進を背景に北米、欧州、中東・アフリカで需要が減退したことで、今年第2・四半期の売上高は30%減少した。

D・A・デビッドソンのアナリスト、トーマス・フォルテ氏は「アンディ・ジャシーCEOはジェフ・ベゾス氏よりも積極的にM&A(合併・買収)を行っていくもようだ」とし、「現在はアマゾン規模はより大きくなり、保有する現金も増えているため、理にかなう」と述べた。

アマゾンの現在の現金および現金等価物は370億ドル以上。

買収手続き完了後もアイロボットのコリン・アングルCEOは職にとどまる。

一方、法律専門家によると、アマゾンにはすでに音声アシスタント機能「アレクサ」やホームセキュリティー強化に向けて買収した米新興企業リングなどIoT(モノのインターネット)カテゴリーの製品が揃っており、アイロボット買収は米連邦取引委員会(FTC)によって調査される可能性が高いと指摘。「4分の1の確率で異議申し立てが行われる」とした。

買収が頓挫した場合、アマゾンはアイロボットに9400万ドルの契約解除手数料を支払う必要がある。

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送-〔兜町ウオッチャー〕IT・コンサル株売りいつ

ビジネス

米国株式市場=反落、テクノロジー株が安い ダウは横

ワールド

米仲介の三者和平協議、3月初旬にアブダビで開催=ゼ

ワールド

米国務長官側近、キューバ元指導者の孫と会談 ルビオ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 5
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 6
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 7
    「まるで別人...」ジョニー・デップの激変ぶりにネッ…
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    「3列目なのにガガ様が見えない...」観客の視界を遮…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 5
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中