ニュース速報

ビジネス

米アマゾン、「ルンバ」製造のアイロボット買収 スマート家電強化

2022年08月06日(土)04時49分

米アマゾン・ドット・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボットを約17億ドルで買収すると発表した。スマート家電事業を強化する。2018年5月撮影(2022年 ロイター/Elijah Nouvelage/File Photo)

[5日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボットを約17億ドルで買収すると発表した。スマート家電事業を強化する。

買収は全額現金で実施し、1株当たりの買収額は61ドル。直近の終値(49.99ドル)に22%上乗せした水準となる。

発表を受け、アイロボット株は午前の取引で60.09ドルまで上昇。その後は約19%高の59.50ドル近辺で取引されている。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン(都市封鎖)時は、衛生意識が高い消費者の間で高級ロボット掃除機の需要が増大したことで、アイロボットの株価は197.4ドルまで上昇していた。

アマゾンのデイブ・リンプ上級副社長は記者団に対し「5─10年後にはどの家庭にも少なくとも一台のロボットがあり、日常生活の中核になる」と述べた。

アイロボットのコリン・アングル最高経営責任者(CEO)は、家庭には無数のデバイスがあり、互いにシームレスに通信し、いつか高齢者介護などの社会的な課題に対応することになるとした。

ルンバの価格は最大1000ドル。家の中の空間データを収集する機能もあるため、アイロボットはスマートホーム技術を開発する企業にとって貴重な存在となる。ただ、インフレ高進を背景に北米、欧州、中東・アフリカで需要が減退したことで、今年第2・四半期の売上高は30%減少した。

D・A・デビッドソンのアナリスト、トーマス・フォルテ氏は「アンディ・ジャシーCEOはジェフ・ベゾス氏よりも積極的にM&A(合併・買収)を行っていくもようだ」とし、「現在はアマゾン規模はより大きくなり、保有する現金も増えているため、理にかなう」と述べた。

アマゾンの現在の現金および現金等価物は370億ドル以上。

買収手続き完了後もアイロボットのコリン・アングルCEOは職にとどまる。

一方、法律専門家によると、アマゾンにはすでに音声アシスタント機能「アレクサ」やホームセキュリティー強化に向けて買収した米新興企業リングなどIoT(モノのインターネット)カテゴリーの製品が揃っており、アイロボット買収は米連邦取引委員会(FTC)によって調査される可能性が高いと指摘。「4分の1の確率で異議申し立てが行われる」とした。

買収が頓挫した場合、アマゾンはアイロボットに9400万ドルの契約解除手数料を支払う必要がある。

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港大規模火災の死者83人に、鎮火は28日夜の見通

ワールド

プーチン氏、和平案「合意の基礎に」 ウ軍撤退なけれ

ワールド

ウクライナ、和平合意後も軍隊と安全保障の「保証」必

ビジネス

欧州外為市場=ドル週間で4カ月ぶり大幅安へ、米利下
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ?
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 8
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中