中国恒大集団に対する訴訟、広州市地裁で一括審理へ＝関係筋

多額の負債を抱える中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対して各地で起こされている訴訟は、広東省の広州市中級人民法院（地裁）で一括審理されることが決まった。写真は同社ロゴ、２０１７年３月撮影（２０２１年　ロイター／Bobby Yip）

［香港／北京　６日　ロイター］ - 多額の負債を抱える中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対して各地で起こされている訴訟は、広東省の広州市中級人民法院（地裁）で一括審理されることが決まった。関係筋が明らかにした。

中国恒大の訴訟に関わる地方の裁判所や弁護士は最初の法的手続きが同法院に移されるとの通知を受け取ったという。

支払いの遅延を巡って中国恒大を訴える取引先企業が増えており、一部は裁判所に対し資産凍結を求めている。

江蘇省無錫市の中級人民法院は先月、広発銀行の要請を受けて、中国恒大と子会社の銀行預金２０３７万ドルを凍結するよう命令した。

これとは別に湖北省の裁判所は先週、中国恒大が保有する廊坊発展（ラオファン・デベロップメント）の株式について、３年間の凍結を命じた。

ある弁護士は訴訟を一カ所に集中する決定について、それぞれの裁判で中国恒大の資産が処分されるのを防ぐことになるとして、同社にプラスとの見方を示した。

ただ「多数の利益を守るという法律上の原則に反することになる」とも述べた。