マイナス金利深掘りは慎重な検討を、収益に大きな影響＝地銀協会長

　６月１６日、地銀協の柴田新会長は就任会見で、日銀のマイナス金利政策を含む大規模な金融緩和の副作用が顕在化していると警戒感を示した。日銀本店、昨年５月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１６日　ロイター］ - 全国地方銀行協会（地銀協）の新会長に就いた静岡銀行の柴田久頭取は１６日の就任会見で、日銀のマイナス金利政策を含む大規模な金融緩和の副作用が顕在化していると警戒感を示した。

マイナス金利が深掘りされれば地銀決算に非常に大きな影響が及ぶと述べ、日銀に慎重な政策運営を求めた。

個人的な意見と前置きした上で述べた。

柴田会長は、日銀の大規模な金融緩和によって、新型コロナウイルスの感染拡大で資金需要が高まる中でも低位な資金調達コストが実現し、実体経済を下支えしていると評価する半面、市中金利の低下で銀行の利ザヤは縮小し、マーケットでも運用環境が悪化していると述べた。

その上で「副作用をできるだけ抑制しつつ、最大限の効果を発揮する形で金融政策が運営されるよう、日銀においては関係者や市場としっかり対話しながら丁寧に議論を進めてほしい」と語った。

地域金融機関の経営効率化を目指し、日銀は特別付利制度を創設した。柴田会長はマイナス金利が深掘りされると、貸出金などに非常に大きな影響が出てくると指摘。「特別付利制度が創設されたことを持ってマイナス金利の深掘りがされていくことに関しては、慎重な考え方をお願いしたい」と述べた。