米消費者、家計への悲観論後退 所得などの期待弱く＝ＮＹ連銀

ニューヨーク連銀が１４日に発表した調査によると、住宅市場や家計収入に関する米消費者の悲観論は後退しているが、労働市場、所得、支出に関する全体的な期待感は新型コロナウイルス危機前の水準に比べると引き続き弱いという。ワシントンのＦＲＢ本部で２０１８年８月撮影（２０２０年　ロイター/Chris Wattie）

［１４日　ロイター］ - ニューヨーク連銀が１４日に発表した調査によると、住宅市場や家計収入に関する米消費者の悲観論は後退しているが、労働市場、所得、支出に関する全体的な期待感は新型コロナウイルス危機前の水準に比べると引き続き弱いという。

最も注目されるのは、低金利に支えられてきた住宅市場について、全ての人口層がより前向きな見通しを示したこと。回答者は８月の調査で、住宅価格が今後１年間で２．８％（中央値）上昇すると予想。７月の２％から上昇し、昨年平均の３％に近づくと答えた。

労働市場についての認識はまちまち。失業後に新たな職が見つかる可能性があると答えた人は７月の４８．９％から５０．７％に上昇。それでも、昨年平均の５９．９％は大幅に下回っている。

また、今後１年間に失業する可能性は１８％と２カ月連続で上昇。７月は１６％、２月時点では１３．８％だった。失業の懸念は大卒以上の学歴を持たず、世帯収入が５万ドル以下の層で最も上昇した。

今後１年間に期待される収入伸びの中央値は２．０％と横ばい。昨年平均の２．３％は下回った。

また、１年先のインフレ期待中央値は０．１ポイント上昇の３．０％、３年先のインフレ期待は０．３ポイント上昇の３．０％となった。