独政府、必要ならコロナの打撃受けた企業の株式取得＝経済相

　７月１１日、ドイツのアルトマイヤー経済相（写真）は、政府は今後も新型コロナウイルスの打撃を受けた企業の株式を取得する意向だとし、「恐らく数十社」程度がルフトハンザ航空のように部分的に国有化される可能性があるとの見方を示した。写真は６月ベルリンでの代表撮影（２０２０年／ロイター）

［ベルリン　１１日　ロイター］ - ドイツのアルトマイヤー経済相は、政府は今後も新型コロナウイルスの打撃を受けた企業の株式を取得する意向だとし、「恐らく数十社」程度がルフトハンザ航空のように部分的に国有化される可能性があるとの見方を示した。１１日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネとのインタビューで語った。

ルフトハンザ航空は先月の株主総会で、ドイツ政府による９０億ユーロの公的支援の受け入れを承認した。新型コロナウイルスによる経営破綻はひとまず免れた。

アルトマイヤー経済相は、ルフトハンザ航空のようなケースが今後数十件ほどあるかもしれないと述べ、非常に限られたケースにおいて、適切と判断した場合に株式取得も含めて、経済安定ファンドの活用で可能なことを行うと説明した。

その上で「これまでも明確にしてきたが、（政府による）株式取得は、絶対的な例外でなくてはならない」と述べた。

政府は、新型コロナのワクチンを開発するキュアバックなど、戦略的に重要な企業の株式を取得する可能性もある。

同相は、管理職２０％と事務職１０００人を削減する計画を発表したルフトハンザ航空について、人員削減で政府が介入することはないと説明した。また、コメルツ銀行については、金融危機時に政府が取得した１５％の株式について来年決定すると述べた。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)